「特定技能」

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

1. 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
2. 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
3. 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語を支援できる）
4. 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）

1. 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
2. 外国人への支援を適切に実施
   →　支援については、登録支援機関に委託も可。
   　　全部委託すれば上記3．も満たす。
3. 出入国在留管理庁への各種届出

（注）1.～3.を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがある。

1. 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
2. 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

1. 外国人への支援を適切に実施
2. 出入国在留管理庁への各種届出

（注）1.2.を怠ると登録を取り消されることがある。

■申請先

地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局（空港支局を除く。）

■申請方法

持参又は郵送

■申請書類

• 登録支援機関登録申請書
• 収入印紙（申請手数料）（新規登録：28,400円、登録更新：11,100円）
• （個人の場合）住民票の写し　等
• （法人の場合）登記事項証明書、定款又は寄付行為の写し、役員の住民票の写し　等

1. 支援責任者及び１名以上の支援担当者を選任していること
2. 以下のいずれかに該当すること
   ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に中長期在留者（就労資格に限る。）の受入れ実績があること
   ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
   ・選任された支援責任者及び支援担当者が、過去５年間に２年以上中長期在留者（就労資格に限る。）の生活相談業務に従事した経験を有すること
   ・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること
3. 外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること
4. １年以内に責めを期すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
5. 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
6. ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないこと

• 受入れ機関は、申請に当たり、支援計画を作成し、当該申請の際にその他申請書類と併せて提出しなければならない。

• 職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた１０項目の実施内容・方法等
• 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等
• 支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等
• 登録支援機関（登録支援機関に委託する場合のみ）

• 受入れ機関は、支援計画の全部又は一部の実施を他の者に委託することができる（支援委託契約を締結）。
• 受入れ機関が支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合には、外国人を支援する体制があるものとみなされる。
• 登録支援機関は、委託を受けた支援業務の実施を更に委託することはできない。（支援業務の履行を補助する範囲で通訳人などを活用することは可能）

「特定技能」の新設に伴い、当面の間、「特定技能１号」に変更予定の一定の外国人に「特定活動」（就労可）を付与

２０１９年４月１日に改正入管法が施行されたところ、「技能実習２号」修了者（建設特例・造船特例による「特定活動」で在留中の物も含む。）は、「特定技能１号」の技能試験・日本語試験の合格を免除されるため、登録支援機関の登録手続等の「特定技能１号」への変更準備に必要な期間の在留資格を措置する。

■対象者
「技能実習２号」で在留した経歴を有し、現に「技能実習２号」、「技能実習３号」、「特定活動」（外国人建設就労者又は造船就労者として活動している者）のいずれかにより在留中の外国人のうち、２０１９年９月末までに在留期間が満了する者

■許可する在留資格・在留期間：「特定活動（就労可）」、４月（原則として更新不可）

■許可するための要件（以下のいずれも満たすことが必要）

1. 従前と同じ事業者で就労するために「特定技能１号」へ変更予定であること
2. 従前と同じ事業者で従前の在留資格で従事した業務と同種の業務に従事する雇用契約が締結されていること
3. 従前の在留資格で在留中の報酬と同等額以上報酬を受けること
4. 登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど、「特定技能１号」への移行に時間を要することに理由があること
5. 「技能実習2号」で１年１０ケ月以上在留し、かつ、修得した技能の職種・作業が「特定技能１号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験・日本語試験の合格免除に対応するものであること
6. 受入れ機関が、労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
7. 受入れ機関が、欠格事由（前科、暴力団関係、不正行為等）に該当しないこと
8. 受入れ機関又は支援委託予定先が、外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること

２０１９年９月末日までに従前の在留期間が満了予定

⇒就労継続を希望する場合、「特定活動」への変更許可申請⇒変更許可（在留期間４月）

⇒準備ができ次第、「特定活動」から「特定技能１号」への変更許可申請

⇒所定の基準に適合すれば、「特定技能１号」への変更許可（※「特定活動」で在留した期間は、特定技能１号の上限５年に算入される）