「介護」

「介護」の在留資格は、本邦の公私の機関との契約に基づき、介護福祉士の資格を有する者が介護業務又は介護指導業務に従事することを可能とする在留資格です。

この在留資格は、平成28年の入管法改正により新設された比較的新しい資格です。

近年、特定技能・技能実習・EPA（経済連携協定）を含め、介護に関する在留資格は多岐にわたっています。「介護」の在留資格を取得するためには、以下の複数のルートが認められています。

①　養成施設ルート

• 介護福祉士養成施設（専門学校等）を卒業し、介護福祉士となるルート。

②　実務経験ルート

• 「実務経験3年以上」＋「実務者研修」（450時間以上かつ6か月以上）を経て、介護福祉士となるルート及びこれに準ずるルート。

③　福祉系高校ルート

• 福祉系高校を卒業し、介護福祉士となるルート。

④　EPAルート

• EPA（経済連携協定）に基づき入国し、介護福祉士となるルート。

介護福祉士の資格を有する者が、本邦の病院、介護施設等で入浴、食事の介助等の介護業務全般を行う活動が該当し、ケアプランの作成等も含まれます。

活動場所は必ずしも介護施設等に限定されるものではなく、訪問介護も可能であり、介護対象者の範囲も老人介護に限らないが、要介護者本人や、その家族との契約に基づいて行う活動は対象となりません。

「介護福祉士」とは、専門知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。）を含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいいます。

「介護の指導」とは、資格を有しない者が行う食事、入浴、排泄の介助等の介護業務について指導を行うことや、要介護者に対して助言を行うことを指し、教員の立場で、生徒に対し介護の指導を行う場合はこれには該当しません。

平成29年法改正により、介護福祉士として登録するためには、介護福祉士国家試験の合格が必須となりました。ただし、令和8年度までの介護福祉士養成施設卒業者には、次のとおり、卒業後5年間の経過措置が設けられています。

• 介護福祉士国家試験に合格することなく、卒業時、暫定的に5年間介護福祉士としての登録が認められ、5年間介護施設における実務経験を積むか、卒業後5年以内に介護福祉士国家試験に合格すれば、継続して介護福祉士としての登録が認められる。

◆　介護福祉士養成施設を卒業した留学生の場合

令和8年度までに介護福祉士養成施設を卒業した留学生が介護施設等において介護業務に従事する場合、介護福祉士登録証を受領するまでの間、「留学」から「特定活動」への在留資格の変更が許可されます。

＜立証資料＞

• 介護福祉士養成施設の卒業証書の写し又は卒業証明書（又は卒業見込み証明書）
• 労働条件及び従事する業務内容を明らかにする文書（雇用契約書等）の写し
• 勤務する機関の概要を明らかにする資料（勤務先の事業内容、設立等に係る許可または指定を受けた年月日等が明記されているものに限る）

◆　実務経験ルートおよび福祉系高校ルートから介護福祉士国家試験に合格した留学生

養成施設ルート以外の者については、介護福祉士となるためには、介護福祉士国家試験の合格が必須とされています。同試験は毎年1月に実施され、合格発表が3月下旬、介護福祉士登録証の発行が5月以降となるため、留学生が4月から「介護」の在留資格に変更して就労することができません。そこで、養成施設ルートから介護福祉士となった留学生と同様に、「留学」から「特定活動」への在留資格の変更が許可され、介護業務に従事することが認められています。

※ 実務経験ルートの留学生とは

• 介護福祉士養成施設以外の教育機関に在籍中に資格外活動許可を受け、介護業務に従事し、介護福祉士国家試験の受験資格である3年以上の実務経験を満たした者が該当します。

＜立証資料＞

• 介護福祉士国家試験の受験票の写し
• 労働条件及び従事する業務内容を明らかにする文書（雇用契約書等）の写し
• 勤務する機関の概要を明らかにする資料（勤務先の事業内容、設立等に係る許可または指定を受けた年月日等が明記されているものに限る）

◆　「技能実習」の在留資格をもって在留していた場合

技能実習に係る活動に従事していた場合、「本邦において修得、習熟または熟達した技能等の本国への移転に将来努めるものと認められること」が求められており、技能実習制度の趣旨に反していないことを確認するために、「技能移転に係る申告書」の提出をもって当該要件を満たしているものとして取り扱われます。