「短期滞在」

「短期滞在」の在留資格は、短期商用、観光、親族訪問等を目的とし、日本に一時的に滞在する外国人を幅広く受け入れるために設けられたものです。就労活動はできない在留資格で、資格外活動についても原則許可されません。在留期間は、９０日、３０日、１５日のいずれかになります。

査証免除国の外国人の場合はビザ（査証）取得の事前手続きは必要ありません。

一例としてアジア地域の査証免除国は次の通りです。【出典：外務省HP】

●タイ（１５日以内）
※タイ（２０１３年７月１日以降）のビザ免除の対象は、ICAO（International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関）標準のIC旅券を所持する方に限ります。

●マレーシア
※マレーシアのビザ免除の対象は（２０１３年７月１日以降）、ICAO標準のIC旅券を所持する方に限ります。IC旅券を所持していない方は事前にビザを取得することをお勧めします（事前にビザを取得せずに入国する場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できないおそれがあります）。

●ブルネイ（１５日以内）

●台湾
※台湾のビザ免除の対象は、身分証番号が記載された台湾護照（旅券）を所持する方に限ります。

●香港
※香港のビザ免除の対象は、香港特別行政区旅券及び英国海外市民（BNO）旅券を所持する方（香港居住権所持者）に限ります。

●マカオ
※マカオのビザ免除の対象は、マカオ特別行政区旅券を所持する方に限ります。

●韓国

●シンガポール

●インドネシア
※インドネシア（２０１４年１２月１日以降）のビザ免除の対象は、ICAO（International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関）標準のIC旅券を所持し、インドネシアに所在する日本の在外公館（大使館、総領事館、領事事務所）においてIC旅券の事前登録を行った方に限ります（事前登録の有効期間は３年又は旅券の有効期間満了日までのどちらか短い期間になります。）。

中国国籍の方が短期滞在ビザを取得する場合を例として以下申請の手続きの概略を説明します。

1. 招へい人（中国国籍の方を日本に招待する人）及び身元保証人は、ビザ申請の前に日本国内において次の書類を準備します。

   ①「短期商用等」の場合
   ア）招へい理由書
   イ）身元保証書
   ウ）滞在予定表
   エ）招へい機関に関する次のいずれかの資料
   a）法人登記簿謄本
   b）会社四季報（最新版）の写し
   c）会社・団体概要説明書
   d）案内書・パンフレット

   ②「親族・知人訪問」の場合
   【身元保証人が準備する書類】
   ア）身元保証書
   イ）住民票（世帯全員分で続柄記載があるもの）
   ウ）在職証明書（会社経営者の場合は法人登記簿謄本、個人事業主の場合は営業許可証の写し又は確定申告書控の写し）
   エ）直近の総所得が記載された「課税証明書」（市区町村発行）又は「納税証明書（様式そ２）」（税務署発行）又は「確定申告書控の写し（税務署受理印のある者）」のうち、いずれか１点
   オ）有効な在留カード表裏の写し※身元保証人が外国人の場合のみ
   【招へい人が準備する書類】
   ア）招へい理由書
   イ）滞在予定表
   ウ）住民票（世帯全員分で続柄記載があるもの）
   エ）在職証明書（会社経営者の場合は法人登記簿謄本、個人事業主の場合は営業許可証の写し又は確定申告書控の写し）
   オ）直近の総所得が記載された「課税証明書」（市区町村発行）又は「納税証明書（様式そ２）」（税務署発行）又は「確定申告書控の写し（税務署受理印のある者）」のうち、いずれか１点
   カ）有効な在留カード表裏の写し※身元保証人が外国人の場合のみ
   ※招へい人が身元保証人と同一の場合はウ）エ）オ）は不要

2. 上記書類が準備できれば、中国国内のビザ申請人に送付します。
3. ビザ申請人は、次の必要書類を中国国内で準備します。

   ①「短期商用等」の場合
   ア）ビザ（査証）申請書
   イ）写真（６か月以内に撮影したもの）
   ウ）パスポート（旅券）
   エ）戸口簿写し
   オ）居住証又は居住証明書（申請先の日本大使館／総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合）
   カ）在職証明書
   キ）所属先の営業許可証写し
   ク）所属先の批准書写し（合弁会社の場合）
   ※キ）ク）はいずれかで可

   ②「親族・知人訪問」の場合
   ア）ビザ（査証）申請書
   イ）写真（６か月以内に撮影したもの）
   ウ）パスポート（旅券）
   エ）戸口簿写し
   オ）居住証又は居住証明書（申請先の日本大使館／総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合）
   カ）在日親族又は知人との関係を証する書類（写し及び原本の提示）

4. 日本国内及び中国国内で準備する全ての書類が揃ったら、ビザ申請人は、原則として申請先の日本大使館／総領事館が指定している「代理申請機関」で申請を行います。
   ※各提出書類は発行後３ケ月以内のものとし、パスポート（旅券）以外は返却されません。
5. 申請が受理されますと、日本大使館／総領事館で審査されます。審査期間は、申請内容によって異なりますが、問題がなければ１週間程度です。
6. ビザ（査証）が発行されましたら、ビザの有効期限内の３ケ月以内に上陸（入国）審査を受けてください。日本での在留期間（１５日・３０日・９０日）は、入国時に決定されます。