特定技能外国人を受け入れるための基準

労働条件や賃金、労働時間、休日、有給休暇、社会保険加入などの事項を明確に規定し、適切な雇用契約の締結が求められます。また、帰国担保措置など外国人の適正な労働環境の整備も求められます。

受入れ機関自体が適切な事業運営を行う企業であることが求められます。社会保険の加入、法令順守、賃金支払い能力、安定した経営状況、適法な労働環境の整備、生活支援体制の確保などが基準として定められています。

特定技能外国人が安心して就労・生活できるよう、事業者が支援責任者と担当者を配置し、生活オリエンテーション、住居の確保、行政手続きの補助、日本語学習支援、相談対応などの包括的支援を行うことが求められます。