ビザ・帰化申請専門事務所＠神戸

行政書士清水真一事務所

〒650-0025 兵庫県神戸市中央区相生町4丁目2番28号神戸駅前千代田ビル6F

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就労ビザ・外国人雇用

外国人の雇用に関してはさまざまな制限があります。就労ビザ取得ひとつにしても、会社側の要件、雇用される外国人側の要件と許可に際して多くの条件をクリアすることが必要とされています。ビザ取得の難しいところは、入国管理局より指定された書類を準備して提出さえすれば、必ず許可されるというものではないところです。「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」といったハードルの高い就労ビザ取得に向けて当事務所が全力でサポートさせていただきます。

また、2019年４月より外国人材の受け入れの拡大として入管法が改正され、新たに在留資格「特定技能」が追加されました。就労ビザも多様化してきて、外国人雇用する際には、一体どの在留資格が適切なのか？・・・こんなお悩みも増えてきているものと思います。当事務所ではビザ申請手続きではなく、外国人雇用の計画段階から最適に雇用ができる環境づくりからもサポートさせていただきます。

▶特定技能ビザはこちら

次のようなお悩みをお持ちの方はぜひご相談ください。

外国人留学生を雇用したいがビザの関係で雇用できるかが不安だ・・・
外国人を採用したいがどの種類のビザを取得すればいいのか・・・
転職したがビザの手続きはどうすれば・・・
ビザ取得をスムーズにする為に外国人採用スキームを作りたい・・・
自身で申請したが不許可になってしまった・・・

当事務所にご依頼いただくメリット

面倒なお手続きも安心しておまかせいただけます！

行政書士は行政機関とお客さまをつなぐ専門家というイメージが強いかもしれませんが、当事務所は入管業務に特化し、その専門的な知識と経験を持っています。

入管業務には多くの専門知識とノウハウが要求されます。

就労ビザ取得のお手続きを我々におまかせいただければ、お客さまに面倒はありません。安心してお手続きを進めていただけます。

スピーディーにお手続きを進められます！

入管業務の専門家である行政書士事務所にご依頼いただくことで、スピーディーにお手続きを進められます。

お客さまはビザ取得の手続き以外にもしなければいけないことが沢山あります。そうしたその他の準備や業務にお時間を十分にお使いいただくためにも、お手続きを１日でも早く完了させるよう尽力しています。

このようにスピードを重要視しているため、お待たせしません。おまたせする期間が最低限で済むようにお手続きを進めていきます。

外国人雇用についてのご相談もお任せください！

当事務所では、外国人の雇用に関するご相談も承っています。

外国人の雇用には、入管業務を始め、労使間のトラブルが起きないようにするためのノウハウが必要です。

当事務所代表は、中国を含む東南アジア圏での豊富な交流経験を持っています。そのため、中国・東南アジア圏の労働者文化にも精通しており、そういった事情をふまえたうえで外国人雇用に関する的確なアドバイスをさせていただきます。

また、当事務所はエンジニア等の人材紹介会社とも提携していますので、ご要望があれば外国人雇用に関してワンストップでのサービスを提供することも可能です。

▶エンジニア等の紹介はこちら

料金案内

◆基本料金

料金表

サービス内容	ライトプラン	スタンダードプラン	プレミアムプラン
ビザ申請手続きに関する相談〜コンサルティング	×	○	○
必要書類のリストアップ	○	○	○
日本の官公署より取得必要な書類の収集	×	×	○
申請必要書類の作成一式	×	○	○
申請必要書類一式のチェック	○	○	○
地方出入国在留管理局への申請取次	×	○	○
追加提出資料要求への対応	×	○	○
次回更新申請無料（認定・変更）	×	×	○
在留資格認定証明書交付申請（海外から外国人を呼び寄せたい場合）	48,000円（税込52,800円）	98,000円（税込107,800円）	128,000円（税込140,800円）
在留資格変更許可申請（就労ビザの種類を変更をしたい場合）	48,000円（税込52,800円）	98,000円（税込107,800円）	128,000円（税込140,800円）
在留期間更新許可申請（就労ビザの更新をしたい場合）	18,000円（税込19,800円）	38,000円（税込41,800円）	58,000円（税込63,800円）
こんな方にオススメです！	費用を節約したい方へオススメ！申請手続にあたり専門家の目で書類チェックを行います。	入管手続全般をお任せしたい方へオススメ！書類作成から申請代行まで標準的なコースです。	時間がない方へオススメ！書類作成から申請代行はもちろん、必要書類の収集から完全サポート致します。

※上記の表を参考にご自身に最適なサービスをご検討いただければと思います。

※実費（法定手数料、公的書類手数料、翻訳手数料）が発生する場合は基本料金外で別途必要になります。

※更新許可申請であっても、更新時に会社が異なっている場合は変更許可申請と同額になります。

◆難易度加算

《次の内容に該当する場合は追加料金をいただきます。》

内　　　容	追加報酬額
不許可からの再申請の場合	＋40,000円（税込44,000円）
過去に犯罪歴・退去強制歴がある場合	＋120,000円（税込＋132,000円）
過去にオーバーステイがある場合	＋50,000円（税込＋55,000円）
残存在留期間が14日未満の場合	＋40,000円（税込＋44,000円）
学位がない場合（技能は除く）	＋30,000円（税込＋33,000円）
専門学校卒業の場合	＋30,000円（税込＋33,000円）
所属機関がカテゴリー4に該当する場合	＋30,000円（税込＋33,000円）
所属機関が債務超過の場合	＋30,000円（税込＋33,000円）
派遣会社の場合	＋30,000円（税込＋33,000円）