⑥日本語学習の機会の提供

特定技能基準省令（１号特定技能外国人支援計画の内容等）第３条第１項第１号

第３条　法第２条の５第６項の１号特定技能外国人支援計画には、次の掲げる事項を記載しなければならない。

一　次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容

ヘ　本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。

＜義務的支援＞

日本語学習の機会の提供については、以下のいずれかの方法により、1号特定技能外国人の希望に基づき支援を行う必要があります。

①　地域の日本語学習支援

• 就労・生活する地域の日本語教室や認定日本語教育機関等に関する入学案内の情報を提供し、必要に応じて1号特定技能外国人に同行して入学手続きを補助すること。

②　自主学習支援

• 自主学習のための日本語学習教材やオンライン日本語講座に関する情報を提供し、必要に応じて教材の入手やオンライン講座の利用契約手続きを補助すること。

③　講習の機会提供

• 1号特定技能外国人との合意のもと、特定技能所属機関等が登録日本語教員等と契約し、日本語講習の機会を提供すること。

義務的支援として行う日本語学習支援（日本語教室や教育機関の入学案内の情報提供、日本語学習教材やオンライン講座に関する情報提供、日本語教室等への入学・利用手続の補助、登録日本語教員等の選定等）にかかる費用は、特定技能所属機関等が負担する必要があります。

日本語の習得は継続的な学習によって促進されるものであるため、1号特定技能外国人の日本語習得状況に応じた適切かつ継続的な学習機会を提供することが求められます。

また、1号特定技能外国人に過度な学習費用が発生しないよう配慮する必要があります。

＜任意的支援＞

義務的支援に加え、次のような支援を行うことが考えられます。

①　職員による日本語指導・講習の実施

• 支援責任者、支援担当者、その他の職員が、1号特定技能外国人に対して積極的に日本語指導や講習の企画・運営を行うこと。

②　日本語試験の受験支援・優遇措置の導入

• 1号特定技能外国人の自主的な日本語学習を促すため、日本語能力試験の受験支援や資格取得者への優遇措置を講じること。

③　経済的支援の提供

• 日本語学習を実施する場合、特定技能所属機関等の判断により、以下の経費の全部または一部を負担すること。

1. 日本語教室や認定日本語教育機関等の入学金・月謝
2. 日本語学習教材費
3. 登録日本語教員等との契約料等