登録支援機関の登録申請

入管法第１９条の２３第１項及び第２項

契約により委託を受けて適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務（以下「支援業務」という。）を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。

２　前項の登録は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

• 特定技能所属機関との契約により委託を受けて適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができます。
• 登録を受けるためには適合１号特定技能外国人支援計画の全部を実施できる必要があり、支援の一部のみを行うものとして登録を受けることはできません。
• 登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受けた支援業務を自ら行わなければならず、委託を受けた業務を再委託することはできません。なお、支援業務を行うに当たって通訳人等の履行補助者を活用することは差し支えありません。
• 下記３．で記載する登録拒否事由に該当しない者であれば、法人のみならず、個人事業主であっても登録を受けることができ、幅広く認められます。
• 法人の場合に定款や登記上の目的に特定技能外国人の支援を行う旨の記載があることは登録上の要件ではありません。
• 登録支援機関としての登録を受けた場合は、複数の特定技能所属機関との間で支援委託契約を地締結することが可能であるが、当該契約を締結した全ての特定技能所属機関について、１号特定技能外国人支援計画を確実に履行しなければなりません。
• 登録は５年間有効となっており、更新を受けなければ登録は効力を失います。

入管法第１９条の２３第３項

３　第１項の登録（前項の登録の更新を含む。以下この款において同じ。）を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

入管法施行令第４条

法第１９条の項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一　法第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者　２万８，４００円

二　法第１９条の２３第１項の登録の更新を受けようとする者　１万１，０００円

• 申請者は登録手数料として、手数料納付書（入管法施行規則別記第８３号の２様式。以下「別記様式第８３号の２）」に収入印紙を貼付し、納付しなければなりません。
• 手数料は次のとおり

新規登録　２万８，４００円

登録更新　１万１，１００円

入管法第１９条の２４第１項柱書

前条第１項の登録を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を出入国在留管理庁長官に提出しなければならない。

入管法施行規則第１９条の１９第１項

法第１９条の２４第１項の申請は、別記第２９号の１５様式による申請書を地方出入国在留管理局に提出して行わなければならない。

• 登録支援機関の登録を受けようとする者は、登録支援機関登録申請書（入管法施行規則別記第２９条の１５様式。）を申請者の住所（本店又は主たる事務所の所在地）を管轄する地方出入国在留管理局に提出しなければなりません。なお、本店又は主たる事務所で支援業務を行うか否かにかかわらず、申請者の住所を管轄する地方出入国在留管理局が申請先となります。

入管法第１９条の２４第１項

前条第１項の登録を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を出入国在留管理庁長官に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　支援業務を行う事務所の所在地

三　支援業務の内容及びその実施方法その他支援業務に関し法務省令で定める事項

入管法施行規則１９条の１９第２項

２　法第１９条の２４第１項第３号の法務省令で定める事項は 、次に掲げる事項とする。

一　支援業務を開始する予定年月日

二　特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要

• 登録支援機関の登録を受けようとする者は、入管法第１９条の２４第１項に定められている事項を申請書に記載しなければなりません。

入管法第１９条の２４第２項

２　前項の申請書には、前条第１項の登録を受けようとする者が第１９条の２６第１項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

• 登録支援機関の登録申請に際しては、法第１９条の２６第１項各号に定められている登録拒否事由に該当しないことを誓約する書面その他の必要な書類を提出しなければなりません。

入管法第１９条の２６第１項第１号～第４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

二　出入国管理及び難民認定法若しくは外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）。以下「技能実習法」という。）の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（第４号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定（同法第５０条（第２号に係る部分に限る。）及び第５２条の規定を除く。）により、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

四　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第２０８条、第２１３条の２若しくは第２１４条第１項、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第１５６条、第１５９条若しくは第１６０条第１項、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第５１条前段若しくは第５４条第１項（同法第５１条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第１０２条、第１０３条の２若しくは第１０４条第１項（同法第１０２条又は第１０３条の２の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第４６条前段若しくは第４８条第１項（同法第４６条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第８３条若しくは第８６条（同法第８３条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

入管法施行令第５条

法第１９条の２６第１項第２号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

一　労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条（船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号））第８９条第１項又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）第４４条第１項の規定により適用される場合を含む。）、第１１８条第１項（労働基準法第６条及び第５６条の規定に係る部分に限る。）、第１１９条（第１号（同法第１６条、第１７条、第１８条第１項及び第３７条の規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第１２０条（第１号（同法第１８条第７項及び第２３条から第２７条までの規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１２１条の規定

二　船員法（昭和２２年法律第１００号）第１２９条（同法第８５条第１項の規定に係る部分に限る。）、第１３０条（同法第３３条、第３４条第１項、第３５条、第４５条及び第６６条（同法第８８条の２の２第４項及び第５項並びに第８８条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）及び第１３１条（第１号（同法第５３条第１項及び第２項、第５４条、第５６条並びに第５８条第１項の規定に係る部分に限る。）及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１３５条第１項の規定（これらの規定が船員職業安定法第９２条第１項の規定により適用される場合を含む。）

三　職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条、第６４条、第６５条（第１号を除く。）及び第６６条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６７条の規定

四　船員職業安定法第１１１条から第１１５条までの規定

五　最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第４０条の規定及び同条の規定に係る同法第４２条の規定

六　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号）第４０条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定及び当該規定に係る同条第２項の規定

七　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条、第５０条及び第５１条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定

八　賃金の支払の確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号）第１８条の規定及び同条の規定に係る同法第２０条の規定

九　労働者派遣法第５８条から第６２条までの規定

十　港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条、第４９条（第１号を除く。）及び第５１条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定

十一　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第５７号）第１９条、第２０条及び第２１条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第２２条の規定

十二　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６２条から第６５条までの規定

十三　林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）第３２条、第３３条及び第３４条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第３５条の規定

十四　労働者派遣法第４４条第4項の規定により適用される労働基準法第１１８条、第１１９条及び第１２１条の規定、船員職業安定法第８９条第７項の規定により適用される船員法第１２９条から第１３１条までの規定並びに労働者派遣法第４５条第７項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１１９条及び第１２２条の規定

• 次のいずれかに該当する者は、関係法律による刑罰を受けていることによる登録拒否事由に該当することから、刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過するまでの間は、登録支援機関になることはできません。

①　禁固以上の刑に処せられた者

②　出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者

③　暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者

④　社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者

入管法第１９条の２６第１項第７号及び第８号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

七　第１９条の３２第１項の規定により第１９条の２３第１項の登録を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者

八　法第１９条の３２第１項の規定により第１９条の３２第１項の登録を取り消された者が法人である場合において、当該取消しのしょっ分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第１２号において同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して５年を経過しないもの

• 登録支援機関としての登録の取消しを受けた場合、当該取消日から５年を経過しない者（取り消された法人の役員であった者を含む。）は、登録支援機関になることはできません。
• 登録拒否事由の対象となる役員については、法人の役員に形式上なっている者のみならず、実態上法人に対して強い支配力を有すると認められる者についても対象となります。具体的には、業務を執行する社員。取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいいます。

入管法第１９条の２６第１項第９号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

九　第１９条の３２第１項の登録の申請の日前５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

• 登録の申請の日前５年以内に、出入国又は労働に関する法令に関する不正又は著しく不当な行為（以下「不正行為」という。）を行った者は、登録拒否事由に該当し、登録支援機関になることはできません。
• 出入国又は労働に関する法令に関する不正行為の例の主なものとしては、次の表に該当するものが挙げられます。

入管法第１９条の２６第１項第１０号及び第１３号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（第１３号において「暴力団員等」という。）

十三　暴力団員等がその事業活動を支配する者

• 次に該当する者は、暴力団排除の観点からの登録拒否事由に該当し、登録支援機関になることはできません。

①　暴力団員等及びその役員が暴力団員等

②　暴力団員等がその事業活動を支配する者

入管法第１９条の２６第１項第５号、第６号、第１１号及び第１２号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

五　心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの

六　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

十一　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

十二　法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

入管法施行規則第１９条の２０

法第１９条の２６第１項第５号の法務省令で定める者は、精神の障害により支援業務を行うに当たっての必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

• 次のいずれかに該当する者は、行為能力・役員等の適格性の観点からの登録拒否事由に該当し、登録支援機関になることはできない。

①　精神機能の障害により支援業務を適正に行うに当たっての必要な認知等を適切に行うことができない者

②　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

③　法人の役員、未成年の法定代理人で登録拒否事由（第１３号及び第１４号を除く。）に該当する者

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第１号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一　過去１年間に、登録支援機関になろうとする者において、その者の攻めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させている者

• 登録支援機関が外国人について自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている場合には、当該機関の支援体制が十分であるとはいえないことから、過去１年間に行方不明者を発生させていないことを求めるものです。
• 「外国人」とは、次に該当する者をいいます。

・支援を行っている１号特定技能外国人

・監理団体として実習監理している技能実習生

・雇用している特定技能外国人及び技能実習生

• ​「責めに帰すべき事由」があるとは、登録支援機関が１号特定技能外国人支援計画を適正に実施しない場合や技能実習制度の法令違反や基準に適合しない行為が行われていた期間内に、特定技能外国人の行方不明者を発生させたような場合をいい、行方不明者の人数にかかわらず、行方不明者を１人でも発生させていた場合には、登録拒否事由に該当することとなります。
• 登録支援機関が、技能実習制度における実習実施者又は監理団体（技能実習法施行前の実習実施期間又は監理団体を含む。）として、雇用又は実習監理した技能実習生について責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させた場合にも、登録拒否事由に該当することとなります。
• 登録支援機関は、１号特定技能外国人支援計画を適正に実施するとともに、特定技能外国人からの相談に応じ、当該外国人の安定した生活・就労が確保されるよう適切な対応を行うなどし、外国人の行方不明の発生防止に努めなければなりません。

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第２号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

二　登録支援機関になろうとする者において、役員又は職員の中から、支援責任者及び支援業務を行う事務所ごとに１名以上の支援担当者（支援責任者が兼ねることができる）が選任されていない者

• 登録支援機関になろうとする者において、役員又は職員の中から支援責任者及び支援業務を行う事務所ごとに１名以上の支援担当者を選任することを求めるものです。
• 支援責任者が支援担当者を兼ねることとしても差し支えないものの、その場合には、支援担当者として支援業務を行う事務所に所属することが求められます。
• 「支援責任者」とは、登録支援機関の役員又は職員（常勤であることは問わない。）であり、支援担当者を監督する立場にある者をいいます。具体的には、次の事項について統括管理することが求められます。

・支援担当者その他支援業務に従事する職員の管理に関すること

・支援の進捗状況の確認に関すること

・支援状況の届出に関すること

・支援状況に関する帳簿の作成及び保管に関すること

・特定技能所属機関との連絡調整に関すること

・制度所管省庁、業所管省庁その他関係機関との連絡調整に関すること

・その他支援に必要な一切の事項に関すること

• ​「支援担当者」とは、登録支援機関の役員又は職員であり、１号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを任務とする者をいい、この役職員は常勤であることが望ましい。
• 「支援業務を行う事務所ごとに１名以上の支援担当者を選任」とは、登録支援機関の支援業務を行う事務所に所属する者の中から少なくとも１名以上の支援担当者を選任することをいい、支援委託契約を締結する特定技能所属機関ごとに支援担当者を１名選任しなければならないというものではありません。
• 支援責任者が支援担当者を兼ねることも可能であるが、その場合であっても、双方の基準に適合しなければなりません。
• 支援担当者が複数の１号特定技能外国人の支援を行うことも可能です。

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第３号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

三　次のいずれにも該当しない者

イ　登録支援機関になろうとする者が、過去２年間に法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。ハにおいて同じ。）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者であること

ロ　登録支援機関になろうとする者が、過去２年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者であること

ハ　登録支援機関になろうとする者において選任された支援責任者及び支援担当者が、過去５年間に２年以上法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格をもって在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、登録支援機関になろうとする者が、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるものであること

• 登録支援機関になろうとする者は、次のいずれかに該当しなければなりません。

①過去２年間に就労を目的とする中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者

②過去２年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者

③選任された支援責任者及び支援担当者が、過去５年間に２年以上就労を目的とする中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること

④①から③までのいずれかに該当する者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるもの

• イに関し「中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った」とは、少なくとも１名以上、法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を行っており、その間、入管法、技能実習法及び労働関係法令といった、外国人の受入れ又は管理に関連する法令の規定を順守していることをいいます。例えば、雇用する中長期在留者に対して賃金の不払がある場合や、雇用契約の不履行に関し違約金を締結している場合などは、入管法及び労働関係法令の規定を遵守しているとは認められません。また、登録支援機関となろうとする者が、技能実習制度における監理団体である場合には、技能実習法第３６条に規定する「改善命令」又は外国人技能実習機構から「改善勧告」を受けている場合は、技能実習法の規定を遵守しているとは認められません。さらに、登録支援機関として、特定技能所属機関から１号特定技能外国人の支援の全部の実施の委託を受け、指導や助言等を含めた義務的な支援を適正に実施した実績については、単なる支援にとどまらず受入れ又は管理を行ったものと認められます。なお、設立されたばかりであるなど、これまでの在籍者が設立者である代表者の中長期在留者のみの形態の法人（いわゆる一人親方。個人事業主も同様）については、第三者の受入れ又は管理を適正に行った実績とは認められず、要件の充足には他に外国人労働者の雇用等をする必要があります。
• ​ロに関し「各種の相談業務に従事した経験」とは、主に在留外国人に対する法律、労働又は社会保険に関する相談若しくは観光所に提出する書類の作成や手続に関する相談が想定されます。相談業務の件数を限定するものではないが、通常、「各種」といえるほどの幅広い相談を行った経験が求められます。また、「報酬を得る目的で業として」行われることが必要であり、個人的な人間関係（日常生活に属するものをいう。）に基づき行う相談（いわゆるボランティア活動を含む。）や無償で行った相談は、「報酬を得る目的で業として」行ったものとはいえません。
• ハに関し、「生活相談業務」とは、１号特定技能外国人に対して求められる支援のうち、生活に必要な契約に係る支援、生活オリエンテーション、定期的な面談として行う内容に関するものなどをいいます。なお、職業紹介事業者が、外国人労働者に求人情報を紹介する行為のみをもっては、生活相談業務とはいえません。また、「生活相談業務」について、相談内容や件数を限定するものではないものの、業務として行われたことが必要であることから、個人的な人間関係（日常生活に関するものをいう。）に基づき行う相談（いわゆるボランティア活動を含む。）は、実績とはいえません。なお、生活相談の対象は、法令上、法別表１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する中長期在留者に限られます。
• ニに関し、「これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者」とは、第３号イからハまでに該当しない場合であっても、中長期在留者の適正な受入れ実績等がある機関と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であり、かつ、これまで日本人労働者等を適正かつ適切に雇用してきた実績のある機関であって責任をもって適正に支援を行うことが見込まれるものをいいます。したがって、労働関係法令を遵守していることが求められることから、労働基準監督署から是正勧告を受けていないことなどが必要です。
• ニに該当するか否かについては、提出された資料に基づき個別に判断されることとなる。なお、主な考慮要素としては、本邦に在留する外国人（在留資格を問わない。）の雇用管理や生活相談を行った実績のほか、支援を適切に行う能力や体制があるといえるような事業実績及び事業の公益性の度合い並びに支援業務に従事する役職員の経験及び保有する資格などの諸事情が挙げられます。

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第４号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

四　次のいずれにも該当しない者

イ　適合１号特定技能外国人支援計画に基づき情報提供すべき事項について、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に情報提供する体制を有していない者

ロ　特定技能外国人からの相談に係る対応について、担当の職員を確保し、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に対応する体制を有していない者

ハ　支援責任者又は支援担当者が特定技能外国人及びその監督する立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していない者

• 支援業務の適正性の観点から、①特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な情報提供体制、②担当職員を確保しての特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な相談体制、③支援責任者又は支援担当者が特定技能外国人及びその監督する立場にある者との定期的面談体制を有していない者は、登録支援機関になることはできません。
• 「十分に理解することができる言語」とは、特定技能外国人の母国語に限られないが、当該外国人が内容を余すことなく理解できるものをいいます。
• 「相談に係る対応について、担当の職員を確保し」とは、特定技能外国人が十分に理解できる言語により対応可能な職員が在籍していることのほか、必要な際に委託するなどして通訳人を確保できることなどをいいます。なお、通訳人を登録支援機関の職員として雇い入れることまでは必要ないものの、当該通訳人は、あくまで相談業務の履行補助者であることに留意する必要があります。
• 相談対応は、必ずしも２４時間の対応が即時に可能であることまでを求めるものではないものの、可能な限り、複数の職員を確保して、特定技能外国人の勤務形態に合わせて、１週間当たり勤務日に３日以上、休日に１日以上対応し、相談しやすい就業時間外などにも対応できることが求められます。
• 「定期的な面談」とは、支援責任者又は支援担当者が、特定技能外国人及び当該外国人を監督する者それぞれと３か月に１回以上面談を実施できる体制を有していることが求められます。

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第５号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

五　支援業務の実施状況に係る文書を作成し、当該支援業務を行う事務所に、当該支援業務に係る支援の対象である特定技能外国人が締結した特定技能雇用契約の終了の日から１年以上備えて置くこととしていない者

• 登録支援機関に対し、１号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する文書を作成し、支援の対象である１号特定技能外国人に係る特定技能雇用契約終了日から１年以上備えて置くことを求めるものです。
• 「帳簿」とは少なくとも次の事項が記載されていなければなりません。

①　支援実施体制に関する管理帳簿

・登録支援機関の氏名又は名称、住所、代表者氏名、法人番号、役員の氏名、役職及び住所

・支援を行う事業所の名称、住所及び連絡先

・職員数（常勤・非常勤職員数の内訳）

・支援実績（毎月における支援人数、行方不明者数）

・支援責任者の身分事項、住所、役職及び経歴（履歴書、就任承諾書）

・支援担当者の身分事項、住所、役職及び経歴（履歴書、就任承諾書）

・対応可能な言語及び同言語による相談担当者に関する事項（委託契約書、通訳人名簿）

②　支援の委託契約に関す管理簿

・受託した支援業務に関する事項（支援委託契約書（参考様式第５－１０号））

・支援経費の収支に関する事項（支援委託費を含む。）

③　支援対象者に関する管理簿

・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・当該外国人を雇用する特定技能所属機関の氏名又は名称

・１号特定技能外国人支援計画の内容（支援計画書）

・支援の開始日

・支援の終了日（支援を終了した理由を含む。）

④　支援の実施に関する管理簿

ⅰ　事前ガイダンスの関する事項

・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・実施日時及び実施場所

・実施内容（情報提供内容）

・実施方法

・実施担当者（通訳人含む。）の氏名及び役職

　　※事前ガイダンスの確認書（参考様式第５－９号）を保存すること。

ⅱ　出入国時の送迎に関する事項

・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・出迎え日（上陸日）及び見送り日（出国日）

・実施担当者の氏名及び役職

ⅲ　住居の確保及びその他生活に必要な契約に関する事項

・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・確保した住居に関する事項（住所、住居の形態（賃貸、社宅等）、家賃等）

・支援した契約に関する事項（契約内容、保証人契約内容）

・実施担当者の氏名及び役職

ⅳ　生活オリエンテーションに関する事項

・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・実施日時及び実施場所

・実施内容（情報提供内容）

・施方法

・実施担当者（法的保護に関する情報提供の実施者を含む。）の氏名及び役職

　　※生活オリエンテーションの確認書（参考様式第５－８号）を保存すること。

ⅴ　関係機関への同行等支援に関する事項

・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・実施日時及び実施場所

・実施内容

・実施方法

・実施担当者の氏名及び役職

ⅵ　日本語を学習する機会の提供に関する事項

・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・実施内容

・実施方法

・実施担当者（委託先の講師を含む。）の氏名及び役職

ⅶ　相談・苦情対応に関する事項

・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・相談日時

・相談内容及び対応内容（面談記録、対応記録）

・実施担当者（通訳人を含む。）の氏名及び役職

ⅷ　日本人との交流促進に関する管理簿

・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・実施日時及び実施場所

・実施方法

・実施担当者の氏名及び役職

ⅸ　非自発的離職時における転職支援に関する事項

・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・転職相談日、実施時間及び実施場所

・相談内容及び対応内容（面談記録、対応記録）

・転職先候補企業の名称、所在地、連絡先

・実施担当者（通訳人を含む。）の氏名及び役職

ⅹ　定期的な面談の実施に関する管理簿

・１号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・監督者の氏名及び役職

・面談日時

・面談内容（法令違反行為を認知した場合の関係行政機関への通報等を含む。）

・支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職

• 帳簿の保存期間は、支援の対象である特定技能外国人が締結した特定技能雇用契約が終了した日から１年間です。
• 支援状況に関し報告又は資料の提出を求められた場合は、これに応じることができるよう帳簿は適正に作成し、保存することを要します。
• 報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした場合は、登録の取消しの対象となります。
• 他の法令で作成・保存が義務付けられている帳簿については、当該法令に則って適切に管理することが必要です。

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第４号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

六　支援責任者又は支援担当者が次のいずれか（支援担当者にあってはイに限る。）に該当する者

イ　法第１９条の２６第１項第１号から第１１号までのいずれかに該当する者

ロ　特定技能所属機関の役員の配偶者、２親等内の親族その他特定技能所属機関の役員と社会生活において密接な関係を有する者であるにもかかわらず、当該特定技能所属機関から依頼を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする者

ハ　過去５年間に特定技能所属機関の役員又は職員であった者であるにもかかわらず、当該特定技能所属機関から委託を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする者

• 支援の適正性を確保するため、支援責任者又は支援担当者が、登録拒否事由（法第１９条の２６第１項第１号から第１１号まで）のいずれかに該当していた場合には、登録支援機関になることはできません。
• 支援の中立性を確保するため、特定技能所属機関の役員の配偶者や２親等内の親族のほか、特定技能所属機関の役員と社会生活上密接な関係を有する者が支援責任者として選任されている場合は、登録支援機関になることはできません。
• 過去５年間に特定技能所属機関の役員又は職員であった者を支援責任者として選任している場合についても、登録支援機関になることはできません。

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第５号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

七　１号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させることとしている者

• １号特定技能外国人に対する支援（義務的支援）に要する費用は、１号特定技能外国人に直接的又は間接的にも負担させないことを求めるものです。
• 「支援に要する費用」とは、１号特定技能外国人に対して行われる各種支援（義務的支援）に必要となる費用（登録支援機関への委託費用を含む。）をいい、次のものを含みます。なお、住宅の賃貸料などの実費を必要な限度において本人に負担させることを妨げるものではありません。

・事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応及び定期的な面談の実施に係る通訳人の通訳費等

・１号特定技能外国人の出入国時の送迎に要する交通費等

• 特定技能外国人の受入れに当たっては、１号特定技能外国人支援計画における事前ガイダンスにおいて、支援に要する費用を直接又は間接的に負担させないことについて説明することが必要です。また、生活オリエンテーションにおいても、同様に説明が必要です。

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第５号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

八　法第２条の５第５項の契約を締結するに当たり、特定技能所属機関に対し、支援業務に要する費用の額及びその内訳を示すこととしていない者

• 支援の適正性の確保の観点から、登録支援機関は特定技能所属機関から１号特定技能外国人支援計画の全部の実施の委託を受ける際は、支援業務に要する費用の額及びその内訳を示すこことを求めるものです。
• 特定技能所属機関から徴収する支援委託費用については、法令上の上限はないものの、支援委託契約を締結する際に当該費用の額及び内訳を特定技能所属機関に明示することが必要です。