在留特別許可

在留特別許可とは、入管法24条各号で規定される退去強制事由に該当するため本来は退去強制される外国人に対し、法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると判断し、その裁量により与える在留許可です。

在留特別許可には、法分上次の4つの類型があります。

在留特別許可は退去強制手続の中で行われます。大きな流れでいうと、出頭申告（入管・警察による摘発）後、入国警備官による違反審査が行われ、退去強制事由に該当すると判断されれば、入国審査官に引渡され、入国審査官による違反審査⇒特別審理官による口頭審理⇒法務大臣の裁決へと進み、いわゆる三審制となっています。

在留特別許可は、外国人の在留に係る積極要素が消極要素を上回る場合に認められ得るものです。現在、在留特別許可が認められる可能性が高い類型として以下の７つの類型がありますが、この7つ以外の類型でも認められる可能性がないわけではありません。しかし、許可のハードルはかなり高くなります。また、認められる可能性が高い７つの類型に該当したとしても必ずしも許可され得るとは限りません。従って、以下の7つの類型は許可されるための最低条件として認識しておくことが必要です。

【認められる可能性が高い７つの類型】

1. もと日本国籍で、本籍を有していた者
2. 日本人、特別永住者、永住者、定住者と法的に婚姻が成立しており、婚姻信憑性の立証が十分になされている場合
3. 日本人の実子（日本国籍の有無は問わない）を親権をもって監護養育する者
4. 日本で生まれた（あるいは幼少時に来日した）おおむね10歳以上（特別審理官による判定時）の実子が同居・監護養育され、日本の学校に通学している、おおむね10年程度以上日本に在留してきた外国人一家が出頭申告した場合で入管法以外の法違反（軽微なものを除く。）がない場合
5. 日本人の実子あるいは日系人（2世、3世、4世）であり、本来、定住者告示等に該当するため「日本人の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を取得し得る地位にある者
6. 特別永住者の実子
7. 本国での治療が不可能な難病等を抱えており、日本での治療が必要不可欠である者又はこのような治療を要する親族を看護することが必要不可欠である者

在留特別許可の必要書類は次の通りです。婚姻事案を想定して列挙しますが、これらに限るものではなく、事案ごとに必要書類の要否は検討が必要です。

1. 申告書（各地方入国管理局により書式が異なります。）
2. 陳述書（各地方入国管理局により書式が異なります。）
3. 在留特別許可願出書（書式自由）
4. 交際経緯・生活状況等説明書（書式自由）及びその立証資料
5. 反省文
6. 嘆願書
7. 旅券、本国政府発行の出生証明書等身分関係書類
8. 身元保証書
9. 婚姻の事実を証する書類
10. 世帯全員の記載のある住民票の写し（発行日から3ケ月以内のもの）
11. 配偶者の履歴書
12. 預貯金通帳の写し又は預貯金残高証明書（申告者、配偶者とも）
13. 配偶者の在職証明書
14. 住民税の課税証明書・納税証明書
15. 同居している住居の賃貸借契約書（自己所有の場合は不動産登記事項証明書）
16. 妊娠している場合は、母子健康手帳写し
17. 子がいる場合は、子の在学証明書、出席・成績証明書
18. 仮放免許可申請書（身柄を収容されている場合）
19. 写真（縦5㎝×横5㎝。4枚。出頭申告前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの）