①事前ガイダンスの提供

特定技能基準省令（１号特定技能外国人支援計画の内容等）第３条第１項第１号及び第４条第１項第２号

第３条　法第２条の５第６項の１号特定技能外国人支援計画には、次の掲げる事項を記載しなければならない。

一　次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容

イ　法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人に係る在留資格認定証明書の交付の申請前（当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している場合にあっては、在留資格の変更の申請前）に、当該外国人に対し、特定技能雇用契約の内容、当該外国人が本邦において行うことができる活動の内容、上陸及び在留のための条件その他の当該外国人が本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること。

第４条　法第２条の５第８項の法務省令で定める基準は、次のとおりとする。

二　前条第１項第１号イに掲げる支援が、対面により又はテレビ電話装置その他の方法により実施されることとされていること。

上陸基準省令（特定技能１号）第２号及び第３号

二　申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収やその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。

三　申請人が特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること。

＜義務的支援＞

• 特定技能所属機関又は当該機関との契約により1号特定技能外国人支援計画の全部の委託を受けた登録支援機関（以下「特定技能所属機関等」という。）は、１号特定技能外国人に係る在留資格認定証明書の交付の申請前（当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している場合にあっては、在留資格の変更の申請前）に、当該外国人に対し、特定技能雇用契約の内容、当該外国人が本邦において行うことができる活動の内容、上陸及び在留のための条件その他の当該外国人が本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する情報の提供（以下「事前ガイダンス」という。）を実施することが求められます。
• 事前ガイダンスで情報提供しなければならない事項は次のとおりです。

・１号特定技能外国人に従事させる業務の内容、報酬の額その他の労働条件に関する事項

ここでいう「労働条件」とは、１号特定技能外国人に従事させる業務の内容や報酬の額のほか、安全又は衛生に関する事項などの雇用条件書に記載された事項であり、労働基準法第１５条の規定に基づき説明することが求められます。

・本邦において行うことができる活動の内容

・入国に当たっての手続に関する事項

・１号特定技能外国人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約の締結をしておらず、かつ、締結させないことが見込まれること（保証金等の支払や違約金等に係る契約を現にしていないこと及び将来にわたりしないことについて確認する。）

・１号特定技能外国人に係る特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における特定技能１号の活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合は、その額及び内訳を十分理解して、当該機関との間で合意している必要があること（支払費用の有無、支払った機関の名称、支払年月日、支払った金額及びその内訳について確認する。）

・１号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととしていること（義務的支援に要する費用は特定技能所属機関が負担する。）

・特定技能所属機関が１号特定技能外国人が上陸しようとする港又は飛行上において当該外国人を出迎え、特定技能所属機関の事業所（又は当該外国人の住居）までの送迎を行うこと

・１号特定技能外国人のための適切な住居の確保に係る支援の内容（社宅等を貸与予定の場合は広さのほか、家賃等外国人が負担すべき金額を含む。）

・１号特定技能外国人からの職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受ける体制（例えば、○曜日から○曜日の○時から○時まで面談・電話・電子メールの方法により相談又は苦情を受けることができること等）

・特定技能所属機関等の支援担当者氏名、連絡先（メールアドレス等）

• 事前ガイダンスは、対面又はテレビ電話装置若しくはその他の方法（インターネットによるビデオ通話など）により、本人であることの確認を行った上で、実施することが求められます。文書の郵送や電子メールの送信のみによることは認められません。
• 入管法第２条の５第３項、特定技能基準省令第２条第２項の基準を満たす特定技能所属機関が事前ガイダンスの実施を現地の送出機関に委託することも排除はされないものの、例えば送出機関が保証金を徴収しているような場合には、適切に事前ガイダンスを実施することが期待できないため、特定技能所属機関が支援の体制の基準を満たしていないと判断される可能性があることに留意する必要があります。
• 事前ガイダンスは、１号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり、個別の事情によるものの、事前ガイダンスで情報提供する事項を十分に理解するためには、３時間程度行うことが必要と考えられます。また、技能実習生を同一機関で引き続き特定技能外国人として雇用するような場合であっても、１号特定技能外国人に従事させる業務の内容、報酬の額その他の労働条件など必要な情報について十分に理解させる必要があります。なお、このような場合、1号特定技能外国人支援計画上の実施予定時間よりも短時間で終わることが想定されるが、１時間に満たないような場合は、事前ガイダンスを適切に行ったとはいえません。

＜任意的支援＞

• 特定技能所属機関等は、義務的支援として提供する情報に加え、次の事項について任意的に情報の提供をすることが考えられます。

・入国時の日本の気候、服装

・本国から持参すべき物、持参した方がよい物、持参してはならない物

・入国後、当面必要となる金額及びその用途

・特定技能所属機関から支給される物（作業着等）

• 事前ガイダンス実施後、就労開始前であっても１号特定技能外国人からの相談に適切に応じることとしていることが望ましい。
• １号特定技能外国人の往路の航空券代を含む渡航準備費用や入国後の当面の生活費等のため、特定技能所属機関が当該外国人に貸し付けしていることは差し支えありません。（なお、その返済方法について、労働法令に違反することがないよう留意する必要があります。）