ビザ・帰化申請専門事務所@神戸

行政書士清水真一事務所

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「経営・管理」

在留資格「経営・管理」の概要

「経営・管理」の在留資格は、事業の経営・管理業務に外国人が従事することができるようにするために設けられた在留資格です。以前は「投資・経営」の在留資格として、外資系企業に限定されていましたが、平成26年法律第74号の改正により、日系企業においても活動が認められ、新たに「経営・管理」の名称としてスタートしました。この改正は、企業の経営・管理活動に従事する外国人の受入れを促進することが目的とされているため、申請人自身の出資が必須要件ではなくなりました。

該当者としては、事業を運営する社長、取締役、監査役等の役員、又は事業の管理に従事する部長、工場長、支店長等の管理者が該当します。

「経営・管理」の要件

 申請人が次のいずれにも該当していること

  1. 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合であっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
  2. 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
    ①その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤の職員(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
    ②資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。
    ③上記①②に準ずる規模であると認められるものであること。
  3. 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

「経営・管理」の提出書類

「経営・管理」の在留資格認定証明書交付申請の提出書類については、以下のとおり、申請人の所属機関に応じ、カテゴリー1〜4に区分されています。

カテゴリー1 ①日本の証券取引所に上場している企業
②保険業を営む相互会社
③外国の国又は地方公共団体
④日本の国・地方公共団体認可の公益法人
高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2 ①前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
②在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人

カテゴリー1の提出書類

  1. 在留資格認定証明書交付申請書  1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)  1葉
    ※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、、申請書の写真欄に貼付します。
  3. 返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上、返信用の切手404円分(簡易書留用)を貼付したもの)  1通
  4. カテゴリー1に該当することを証明する文書  適宜
    四季報の写し、又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)、又は主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2の提出書類

  1. 在留資格認定証明書交付申請書  1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm)  1葉
    ※申請3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。
  3. 返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上、返信用の切手404円分(簡易書留用)を貼付したもの)  1通
  4. カテゴリー2に該当することを証明する文書  適宜
    前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3の提出書類

  1. 在留資格認定証明書交付申請書  1通
  2. 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
    ※申請前3ケ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。)
  3. 返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上、返信用の切手404円分(簡易書留用)を貼付したもの)
  4. カテゴリー3に該当することを証明する文書  適宜
    前年分の職員の給与所得者の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  5. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    ①日本法人である会社の役員に就任する場合
    役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し  1通
    ②外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
    地位(担当業務)。期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)  1通
    ③日本において管理者として雇用される場合
    労働基準法15条1項及び労働基準法施行規則5条に基づき、労働者に交付される労働条件
    を明示する文書(雇用契約書等)  1通
  6. 日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
    ①関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書  1通
    ②関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)  1通
  7. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ①当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)  1通
    ※本邦において法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問わない。
    ②勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書  1通
    ③その他の勤務先等の作成した上記②に準ずる文書  1通
  8. 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
    ①常勤の職員が2人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払いに関する文書及び住民票その他の資料
    ②登記事項証明書  1通
    ※7.①で提出していれば提出不要
    ③その他事業の規模を明らかにする資料  1通
  9. 事務所用施設の存在を明らかにする資料
    ①不動産登記事項証明書  1通
    ②賃貸借契約書  1通
    ③その他の資料  1通
  10. 事業計画書の写し  1通
  11. 直近の年度の決算文書の写し  1通

カテゴリー4の提出書類

  1. 在留資格認定証明書交付申請書  1通
  2. 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
    ※申請前3ケ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。
  3. 返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上、返信用の切手404円分(簡易書留用)を貼付したもの)
  4. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    ①日本法人である会社の役員に就任する場合
    役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し  1通
    ②外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
    地位(担当業務)。期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)  1通
    ③日本において管理者として雇用される場合
    労働基準法15条1項及び労働基準法施行規則5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)  1通
  5. 日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
    ①関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書  1通
    ②関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)  1通
  6. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ①当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)  1通
    ※本邦において法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問わない。
    ②勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書  1通
    ③その他の勤務先等の作成した上記②に準ずる文書  1通
  7. 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
    ①常勤の職員が2人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払いに関する文書及び住民票その他の資料
    ②登記事項証明書  1通
    ※7.①で提出していれば提出不要
    ③その他事業の規模を明らかにする資料  1通
  8. 事務所用施設の存在を明らかにする資料
    ①不動産登記事項証明書  1通
    ②賃貸借契約書  1通

    ③その他の資料  1通
  9. 事業計画書の写し  1通
  10. 直近の年度の決算文書の写し  1通
  11. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    ①源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料  1通
    ②上記①を除く機関の場合
    ア)給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
    イ)次のいずれかの資料
     a)直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)  1通
     b)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

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