「経営・管理」

「経営・管理」の在留資格は、事業の経営・管理業務に外国人が従事することができるようにするために設けられた在留資格です。以前は「投資・経営」の在留資格として、外資系企業に限定されていましたが、平成２６年法律第７４号の改正により、日系企業においても活動が認められ、新たに「経営・管理」の名称としてスタートしました。この改正は、企業の経営・管理活動に従事する外国人の受入れを促進することが目的とされているため、申請人自身の出資が必須要件ではなくなりました。

該当者としては、事業を運営する社長、取締役、監査役等の役員、又は事業の管理に従事する部長、工場長、支店長等の管理者が該当します。

　申請人が次のいずれにも該当していること

1. 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合であっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
2. 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
   ①その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する２人以上の常勤の職員（法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。
   ②資本金の額又は出資の総額が５００万円以上であること。
   ③上記①②に準ずる規模であると認められるものであること。
3. 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

「経営・管理」の在留資格認定証明書交付申請の提出書類については、以下のとおり、申請人の所属機関に応じ、カテゴリー１〜４に区分されています。