就労系在留資格の不許可事例に多い経歴齟齬

外国人を雇用した場合、多くは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するものと思われます。その際、要件である学歴や仕事内容が適合しているかを十分に確認し、適切に在留資格の申請を行う必要があります。しかし、予期せぬ不許可という結果が突き付けられることもあります。

その不許可理由の多くは、「過去の申請時に提出した履歴書と今回の内容が異なる」というものです。「過去に日本に来た実績が多いことが有利」と考えがちですが、在留資格の審査においては逆効果となる場合があります。むしろ、日本に初めて来る人のほうが、経歴の整合性においてスムーズに許可を得られるケースが多く見受けられます。

過去に中長期での在留実績がある場合、何らかの申請を行い、その際に履歴書を提出しています。今回の申請時に過去と異なる内容の履歴書を提出すると、提出資料の信ぴょう性に疑義が生じ、不許可となる可能性が高くなります。

では、なぜこのような経歴の齟齬が発生してしまうのでしょうか。

ひとつの要因として、過去の申請時に許可を得るために、学歴や職歴、資格などの情報を捏造しているケースが挙げられます。例えば、元技能実習生が「技能実習」の申請時に要件を満たすため、職歴を詐称し、本来の学歴を抹消する事例が多く見られます。送り出し機関によって履歴書が改ざんされ、外国人本人が提出書類の内容を正確に把握しないまま許可を得てしまう場合があります。その結果、技能実習修了後にエンジニアとして採用され、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得しようとする際、本来の正しい経歴を申告すると齟齬が発生してしまうのです。

また、留学生が就職内定後、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更申請を行う際、過去の申請時に適当な履歴書を提出していたケースもあります。外国人の場合、入管申請の際に履歴書の重要性を十分に認識せず、安易に作成してしまうことが多く、これが後の申請において不利な材料となることが少なくありません。

入管申請において、経歴齟齬や虚偽申請は最も厳しく審査されるポイントの一つです。一度不許可となってしまうと、たとえ今回の申請内容が正しい経歴で要件を満たしていたとしても、再申請のハードルは非常に高くなり、リカバリーするのは困難になります。

このような事態を避けるためには、以下の点に留意することが重要です。

１．過去の申請履歴を把握

• 申請者本人が過去に提出した履歴書や申請内容を正確に把握し、整合性を確保する。

２．正確な情報の提出

• 事実と異なる情報の記載を避け、常に正しい経歴を提出する。

３．専門家のサポート活用

• 行政書士などの専門家に相談し、適切な書類作成の支援を受ける。

経歴の齟齬を防ぐためには、慎重な準備と適切な管理が必要です。過去の申請内容を踏まえ、正確な情報で申請を行うことで、スムーズな在留資格取得を目指しましょう。