「特定技能」から「技術・人文知識・国際業務」への変更

企業によっては、雇用している特定技能外国人のキャリアアップや職種の変更などに伴い、「特定技能」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を希望するケースがあります。

そもそも、最長5年の在留期間しか認められていない特定技能外国人が他の在留資格に変更することが可能なのか疑問に思うかもしれませんが、制度上は可能となっています。

したがって、「特定技能」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更も、要件を満たせば可能です。ただし、新規入国による新規採用や留学生からの新卒採用に比べると、難易度は高くなる傾向にあります。

特定技能で勤務している企業を退職し、転職して新たな企業に雇用される場合は問題ないかもしれませんが、同一企業・同一事業所内での変更申請の場合は、キャリアアップなどにおいても業務の区分けを十分に立証する必要があります。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得しつつも、従前の「特定技能」の仕事内容を継続して行わせないかが疑義のポイントになるからです。

具体的には、次の点をポイントとして明確に立証する必要があります。

• 業務内容の変更の有無: 現在の特定技能での業務と、新たな業務の違いを具体的に説明する必要があります。
• 職務内容の詳細な記録: 役割や職務の変更を明確にし、新しい業務が在留資格要件に該当することを示す必要があります。
• キャリアアップの証明: 単なる職務変更ではなく、スキルアップや昇進を伴う変更である場合はその証明資料を提出します。
• 雇用契約の見直し: 新しい在留資格に適合する雇用契約内容を提示する必要があります。

特定技能制度は、受け入れ企業にとって非常に負担の大きい制度とされています。特定技能外国人を雇用する場合と比較して、「技術・人文知識・国際業務」の外国人を雇用する際には、管理コストなどの負担が軽減される側面があります。そのため、外国人の要件（大卒の学歴等）が満たされれば、実際の業務内容を変更せずに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を利用するケースが出てこないかという懸念があります。

元技能実習生で、技能移転を経ずに直接「特定技能1号」へ変更して在留している外国人には、日本語能力試験N2の合格が求められます。

これは、「特定技能」から「技術・人文知識・国際業務」への変更の必須要件として求められているものではなく、技能実習生が例外的に直接「技術・人文知識・国際業務」へ変更する際の技能移転に係る取り扱いが適用されていると解されます。この例外の取り扱いは、審査要領において「技能実習」から他の就労資格（「特定技能」を除く）への変更申請があった場合として次のとおり記載されています。

なお、「技能実習修了」→「帰国（技能移転）」→「特定技能」といった技能移転期間のある元技能実習生の特定技能外国人、または元技能実習生ではない特定技能外国人に対しては、日本語能力試験N2の合格は必須要件としては求められていません。

無事に在留資格の変更許可を受け、引き続き雇用を継続する場合でも、随時届出は必要とされています。

具体的には次の届出が必要です。

• 「特定技能」でなくなる見込みが立った場合は、受入れ困難に係る届出
• 「特定技能」でなくなった後には、特定技能雇用契約終了に係る届出
• 登録支援機関に対して支援の全部の実施を委託していた場合には、支援委託契約終了の届出

特定技能制度の届出を怠ると、一定期間、特定技能雇用契約の締結ができなくなったり、罰金刑や過料に問われる可能性があります。忘れずに届出を行うようにしましょう。