特例期間とは？

在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行った場合において、当該申請に対する処分が在留期間満了の日までになされないときは、①当該処分がされる時又は②在留期間満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって日本に在留することができます。この期間のことを「特例期間」といいます。

具体例としては次の通りです。

在留期間更新許可申請に係る特例期間中においては、就労可能資格であれば従前の就労可能資格をもって、引き続き在留資格該当性の範囲内で就労は可能です。
ただし、在留資格変更許可申請に係る特例期間中において、従前の在留資格に係る在留資格該当性が喪失している場合は、従前の就労資格をもって就労することはできませんので注意が必要です。

また、在留期間経過前に取得していた資格外活動許可については特例期間中も有効ですので、引き続き資格外活動での就労は可能です。
ただし、「留学」の包括的資格外活動許可は、原則論として、卒業等で教育機関に在籍しなくなった時点で効力を失いますのでこちらも注意が必要です。