受入れ機関等（自動車運送業分野）

１．特定技能外国人が活動を行う事業所

特定技能雇用契約に基づき、1号特定技能外国人がその活動を行う特定技能所属機関の事業所は、日本標準産業分類に掲げる産業のうち、以下のいずれかに該当する事業を行っていることとします。

43 道路旅客運送業

44 道路貨物運送業

２．運転者職場環境良好度認証制度に基づく認証または安全性優良事業所の保有

自動車運送業分野においては、事業用自動車の運行管理が適切に行われない場合、事故の発生につながるおそれがあるほか、運転者の労務管理が適切に行われない場合、過重労働を招くおそれがあります。これらの特性を踏まえ、自動車運送事業者による適正な外国人の受け入れを維持するため、特定技能所属機関（自動車運送事業者）に対し、以下のいずれかが求められています。

• 一般財団法人日本海事協会が実施する「運転者職場環境良好度認証制度」の認証を取得すること
• トラック運送業においては、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定する「安全性優良事業所」の認証を保有すること

３．新任運転者研修の実施

タクシー運送業及びバス運送業における特定技能所属機関は、特定技能1号の在留資格で受け入れる予定の外国人に対し、新任運転者研修を適切に実施しなければなりません。本研修では、安全運行に関する基本知識や法令遵守、運転技術の向上に加え、乗客対応や緊急時の対応についても指導を行うことが求められます。

国土交通省が設置する自動車運送業分野特定技能協議会に、在留諸申請の前に加入する必要があります。

１号特定技能外国人支援計画の実施を登録支援機関に委託する場合、当該登録支援機関も、支援を委託される特定技能外国人に係る在留諸申請の前に加入しなければなりません。

また、協議会加入後は、協議会に対し、必要な協力を行わなければなりません。

• 一　特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
• 二　受入れに係る人権上の問題等への対応策の検討
• 三　特定技能所属機関及び登録支援機関（以下「特定技能所属機関等」という。）に対する法令順守の啓発及び指導
• 四　特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援（特定技能所属機関等が支援義務を果たせない場合における情報提供等の必要な検討）
• 五　就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
• 六　地域別の人手不足の状況の把握・分析
• 七　上記六を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（看過しがたい偏在が生じた場合の協議会による大都市圏での受入れの自粛要請や特定技能所属機関による他の機関に雇用されている特定技能外国人の引抜きの自粛要請等を含む。）
• 八　自動車運送業分野における生産性向上や国内人材確保のための取組の調査・啓発 九 その他、前条の目的を達成するために必要な情報・課題の共有、協議等