受入れ機関等（飲食料品製造業分野）

飲食料品製造業分野の特定技能外国人を雇用できる事業所は、主として次のいずれかに掲げるものを行っていることが求められます。

①中分類０９－食料品製造業

②小分類１０１－清涼飲料製造業

③小分類１０３－茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）

④小分類１０４－製氷業

⑤細分類５６２１－総合スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。）

⑥細分類５８１１－食料品スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。）

⑦細分類５８６１－菓子小売業（製造小売）

⑧細分類５８６３－パン小売業（製造小売）

⑨細分類５８９６－豆腐・かまぼこ等加工食品小売業（ただし、豆腐・かまぼこ等加工食品の製造を行うものに限る。） 

なお、飲食料品製造業分野には、酒類製造業、塩製造業、医薬品製造業、香料製造業、飲食料品卸売業、各種商品小売業（上記⑤を除く）、飲食料品小売業（上記⑥～⑨を除く）、ペットフード等の飼料製造業などは含まれません。

◆　事業所の定義

「日本産業分類一般原則」第2項（事業所の定義）に従い、事業所とは、その経済活動が次の2つの要件を満たすものを指します。

1. 単一の経営主体により、一区画を占めて行われていること。
2. その区画において、人及び設備を有して継続的に行われていること。

区画を識別する際には、以下の基準に従います。

• 一以上の経営主体が一定の場所で経済活動を行っている場合、その場所全体を一構内とみなし、一構内における経済活動が単一の経営主体によるものであれば、それを一区画とします。
• 複数の経営主体が同一構内で経済活動を行っている場合は、経営主体ごとにそれぞれを一区画とします。

なお、区画を識別することが難しい場合には、売上台帳や賃金台帳などの経済活動に関する帳簿（以下「経営諸帳簿」という）によって区別できる範囲を一区画とみなすことがあります。

例えば、道路などによって隔てられた2つ以上の近接する場所において、単一の経営主体が経済活動を行っている場合、それぞれを別の区画とするのが基本です。しかし、経営諸帳簿によりそれぞれの場所を独立して区別して扱うことができない場合には、経営諸帳簿に基づき、区別できる範囲を一区画とみなす場合があります。

◆　事業所の産業分類

「日本産業分類一般原則」第6項（事業所の分類に際しての産業の決定方法）に基づき、事業所の産業分類を決定します。

産業の決定に際しては、以下の基準を適用します。

• 一事業所内で単一の分類項目に該当する経済活動が行われている場合は、その経済活動に基づいて産業を決定します。
• 複数の分類項目に該当する経済活動が行われている場合は、主要な経済活動によって産業を決定します。

この場合の主要な経済活動とは、直近の売上高を基準に決定され、その中で最も大きな割合を占める活動によって産業が決まります。ただし、以下のような場合には、売上高のみで判断することが適切でないと考えられることがあります。

• 賃加工と自社品製造を行う場合
• 売上高で判断することが適当ではないと判断される場合

こうした場合には、売上高に代わる指標として、生産される製品の産出額、販売額、またはそれらの活動に従事した従業員数などを用いることとします。

◆　産業分類の例

• 飲食料品卸売業者および飲食料品小売業者の専用工場（いわゆるプロセスセンター）や外食業事業者の集中調理施設（いわゆるセントラルキッチン）等の独立した事業所で飲食料品の製造・加工を営む事業所は、飲食料品製造業分野の対象となります。
• 小売業を営む事業所（上記⑤～⑨を除く）が、事業所内の一区画（例：バックヤードなど）で飲食料品の製造・加工を行う場合は、主要な経済活動が飲食料品の製造・加工ではないため、飲食料品製造業分野の対象にはなりません。
• 総合スーパーマーケットおよび食料品スーパーマーケット（以下、「スーパーマーケット」と総称する。）については、青果物加工、鮮魚加工、食肉加工、ベーカリー製造、そう菜製造等の食料品製造が行われている事業所を飲食料品製造業分野の対象とします。
• 上記⑦～⑨（製造小売）は、自ら製造した製品をその店舗において個人または家庭用消費者に販売する、製造と小売が不可分一体の事業形態であることから、飲食料品製造業分野の対象とみなします。
• 製造請負の場合も、主として上記日本標準産業分類のいずれかに掲げるものを行っている事業所は、飲食料品製造業分野の対象とします。ただし、以下の場合は対象外です。

・製造・加工の付随業務（例：箱詰めや荷役業務など）のみを行っている場合。

・人材派遣を主とする事業所である場合。

飲食料品製造業分野及び外食分野における制度の適切な運用を図るため設置された「食品産業特定技能協議会」に、在留諸申請の前に加入する必要があります（令和6年6月15日以降適用）。

１号特定技能外国人支援計画の実施を登録支援機関に委託する場合、当該登録支援機関も、支援を委託される特定技能外国人に係る在留諸申請の前に加入しなければなりません（令和6年6月15日以降適用）。

また、協議会加入後は、農林水産省及び協議会に対し、必要な協力を行わなければなりません。

• 特定技能外国人の受入れに関わる制度の趣旨や優良事例の周知
• 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
• 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
• 地域別の人手不足の状況把握・分析
• 人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）
• 受入れ機関の外国人労働者引き抜き防止の申し合わせ
• 受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等　など

特定技能外国人に対して、キャリアアッププランのイメージをあらかじめ設定し、雇用契約を締結する前に、次の要件を満たす方法で説明を行わなければなりません。

１．書面の交付または電磁的記録の提供

雇用契約の締結前に、キャリアアッププランに関する具体的な内容を明記した書面を交付するか、またはこれに相当する電磁的記録を提供する必要があります。

２．説明義務

交付または提供された書面・記録に基づき、特定技能外国人が理解できる言語や方法を用いて十分な説明を行い、キャリアアッププランの内容を正確に伝えることが求められます。

３．キャリアアッププランの内容

提供するキャリアアッププランのイメージには、以下を含めることが推奨されます。

• 雇用開始後の具体的な業務内容
• 将来的なスキルアップや昇進の可能性
• 給与や待遇の見通し
• 必要な研修や教育プログラムの概要
• 他の業務分野への異動や拡大の可能性

これにより、特定技能外国人が自らのキャリアに関する将来の展望を理解した上で雇用契約を締結する環境を整えることが重要です。

特定技能外国人から、飲食料品製造業分野における実務経験を証明する書面の交付を求められた場合、特定技能所属機関は、当該機関での実務経験を証明する書面（電磁的記録を含む）を速やかに交付しなければなりません。

これを怠る場合、基準に適合しないものとみなされるため、特定技能外国人の受入れが認められなくなる可能性があります。適切な対応を行うことで、特定技能外国人の適正な受入れ環境の整備を確保する必要があります。