受入れ機関等（宿泊分野）

旅館・ホテル営業（旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業を指します）の許可を受けて旅館業を営む事業者であり、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項第4号に規定される施設（いわゆるラブホテル等）に該当しないものでなければなりません。

また、特定技能外国人に対し、風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせることは禁止されています。

国土交通省が設置する宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会に、在留諸申請の前に加入する必要があります（令和6年6月15日以降適用）。

１号特定技能外国人支援計画の実施を登録支援機関に委託する場合、当該登録支援機関も、支援を委託される特定技能外国人に係る在留諸申請の前に加入しなければなりません（令和6年6月15日以降適用）。

また、協議会加入後は、協議会に対し、必要な協力を行わなければなりません。

• 特定技能外国人の受入れに関わる制度の趣旨や優良事例の周知
• 受入れに係る人権上の問題等への対応策の検討
• 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
• 特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援（特定技能所属機関等が支援義務を果たせない場合における情報提供等の必要な協力）
• 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
• 地域別の人手不足の状況把握・分析
• 大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（看過しがたい偏在が生じた場合の協議会による大都市圏での受入れの自粛要請及び他の特定技能所属機関に雇用されている特定技能外国人、外国人造船就労者又は技能実習生に対する引き抜き又はその幇助の自粛要請を含む 。） 
• 宿泊分野における生産性向上や国内人材確保のための取組の調査・啓発 
• 特定技能所属機関及び登録支援機関に対する構成員であることの証明 
• その他、目的を達成するために必要な情報・課題の共有等

特定技能外国人から、宿泊分野における実務経験を証明する書面の交付を求められた場合、特定技能所属機関は、当該機関での実務経験を証明する書面を速やかに交付しなければなりません。

これを怠る場合、基準に適合しないものとみなされるため、特定技能外国人の受入れが認められなくなる可能性があります。適切な対応を行うことで、特定技能外国人の適正な受入れ環境の整備を確保する必要があります。