受入れ機関等（航空分野）

◆　空港ハンドリング

空港管理規則（昭和27年運輸省令第44号）第12条第1項または第12条の2第1項の承認を受けた者（航空法（昭和27年法律第231号）第100条第1項の許可を受けた者を含む）、同規則第13条第1項の承認を受けた者、または同規則第12条第1項、第12条の2第1項、もしくは第13条第1項の規定に準じて定められた条例、規則その他の規程に基づき、空港管理者により営業を行うことを認められた者であって、空港グランドハンドリングを営む者でなければなりません。

◆　航空機整備

航空法（昭和27年法律第231号）第20条第1項第3号、第4号、または第7号に規定された能力について、同項の国土交通大臣による認定を受けた者（以下、「航空機整備等に係る能力について認定を受けた者」という）または当該者から業務の委託を受けた者でなければなりません。

国土交通省が設置する航空分野特定技能協議会に、在留諸申請の前に加入する必要があります（令和6年6月15日以降適用）。

１号特定技能外国人支援計画の実施を登録支援機関に委託する場合、当該登録支援機関も、支援を委託される特定技能外国人に係る在留諸申請の前に加入しなければなりません（令和6年6月15日以降適用）。

また、協議会加入後は、協議会に対し、必要な協力を行わなければなりません。

• 特定技能外国人の受入れに関わる制度の趣旨や優良事例の周知
• 受入れに係る人権上の問題等への対応策の検討
• 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
• 特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援（特定技能所属機関等が支援義務を果たせない場合における情報提供等の必要な協力）
• 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
• 地域別の人手不足の状況把握・分析
• 大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（看過しがたい偏在が生じた場合の協議会による大都市圏での受入れの自粛要請及び他の特定技能所属機関に雇用されている特定技能外国人、外国人造船就労者又は技能実習生に対する引き抜き又はその幇助の自粛要請を含む 。） 
• 航空分野における生産性向上や国内人材確保のための取組の調査・啓発 
• 特定技能所属機関及び登録支援機関に対する構成員であることの証明 
• その他、目的を達成するために必要な情報・課題の共有等

特定技能外国人から、航空分野における実務経験を証明する書面の交付を求められた場合、特定技能所属機関は、当該機関での実務経験を証明する書面を速やかに交付しなければなりません。

これを怠る場合、基準に適合しないものとみなされるため、特定技能外国人の受入れが認められなくなる可能性があります。適切な対応を行うことで、特定技能外国人の適正な受入れ環境の整備を確保する必要があります。