受入れ機関等（造船・舶用工業分野）

造船・舶用工業分野において特定技能外国人の受入れを行う場合は、在留諸申請を行う前に造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であることについて、国土交通省の確認を受ける必要があります。

造船・舶用工業分野に係る事業を営む者（造船・舶用工業事業者）は以下のいずれかに該当する者とされています。

①　造船業

1. 造船法（昭和２５年法律第１２９号）第５条第１項第１号又は第２号の届出を行っている者 
2. 小型船造船業法（昭和４１年法律第１１９号）第４条の登録を受けている者
3. 上記１又は２の者からの委託を現に受けて船体の一部の製造又は修繕を行う者

②　舶用工業（①に該当する者を除く。）

1. 造船法第５条第１項第３号又は第４号の届出を行っている者
2. 船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第６条の２の事業場の認定を受けている者
3. 船舶安全法第６条の３の整備規程の認可を受けている者
4. 船舶安全法第６条の３の事業場の認定を受けている者
5. 船舶安全法第６条の４の整備規程の認可を受けている者
6. 船舶安全法第６条の４の事業場の認定を受けている者
7. 船舶安全法第６条の５の型式承認を受けている者
8. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）の規定に基づき、上記2から4及び7までに相当する制度の適用を受けている者
9. 産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第３０条第１項の規定に基づき、部門記号Ｆに分類される鉱工業品に係る日本産業規格について登録を受けた者の認証を受けている者
10. 船舶安全法第２条第１項に掲げる事項に係る物件（構成部品等を含む。）の製造又は修繕を行う者
11. 造船造機統計調査規則（昭和２５年運輸省令第１４号）第５条第２号に規定する船舶用機関又は船舶用品（構成部品等を含む。）の製造又は修繕を行う者であって同規則に基づき調査票の提出を行っているもの
12. 上記以外で、1から11までに規定する者に準ずるものとして国土交通省海事局船舶産業課長が認める者 

国土交通省が設置する造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する「造船・舶用工業分野特定技能協議会」に、在留諸申請の前に加入する必要があります（令和6年6月15日以降適用）。

１号特定技能外国人支援計画の実施を登録支援機関に委託する場合、当該登録支援機関も、支援を委託される特定技能外国人に係る在留諸申請の前に加入しなければなりません（令和6年6月15日以降適用）。

また、協議会加入後は、協議会に対し、必要な協力を行わなければなりません。

• 特定技能外国人の受入れに関わる制度の趣旨や優良事例の周知
• 受入れに係る人権上の問題等への対応策の検討
• 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
• 特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援（特定技能所属機関等が支援義務を果たせない場合における情報提供等の必要な協力）
• 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
• 地域別の人手不足の状況把握・分析
• 大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（看過しがたい偏在が生じた場合の協議会による大都市圏での受入れの自粛要請及び他の特定技能所属機関に雇用されている特定技能外国人、外国人造船就労者又は技能実習生に対する引き抜き又はその幇助の自粛要請を含む 。） 
• 造船・舶用工業分野における生産性向上や国内人材確保のための取組の調査・啓発 
• 特定技能所属機関及び登録支援機関に対する構成員であることの証明 
• その他、目的を達成するために必要な情報・課題の共有等

特定技能所属機関は、１号特定技能外国人を受け入れる際、必要に応じて訓練や各種研修を実施する責務があります。特に、当該１号特定技能外国人が技能実習で従事した職種とは異なる業務に従事する場合には、労働災害の防止を目的とした十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修を実施することが必要です。

これらの研修は、外国人労働者が新たな業務環境に円滑に適応し、安全かつ効率的に業務を遂行できるよう支援するために重要です。

特定技能外国人から、造船・舶用工業分野における実務経験を証明する書面の交付を求められた場合、特定技能所属機関は、当該機関での実務経験を証明する書面を速やかに交付しなければなりません。

これを怠る場合、基準に適合しないものとみなされるため、特定技能外国人の受入れが認められなくなる可能性があります。適切な対応を行うことで、特定技能外国人の適正な受入れ環境の整備を確保する必要があります。