受入れ機関等（工業製品製造業分野）

製造業分野の特定技能外国人が活動を行う事業所が、日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていることが求められます。

＜１号特定技能外国人のみが活動を行う事業所の産業＞

① 中分類１１　繊維工業

② 小分類１４１　パルプ製造業

③ 細分類１４２１　洋紙製造業

④ 細分類１４２２　板紙製造業

⑤ 細分類１４２３　機械すき和紙製造業

⑥ 細分類１４３１　塗工紙製造業（印刷用紙を除く）

⑦ 細分類１４３２　段ボール製造業

⑧ 小分類１４４　紙製品製造業

⑨ 小分類１４５　紙製容器製造業

⑩ 小分類１４９　その他のパルプ・紙・紙加工品製造業

⑪ 中分類１５　印刷・同関連業

⑫ 中分類１８　プラスチック製品製造業

⑬ 細分類２１２３　コンクリート製品製造業

⑭ 細分類２１４２　食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業

⑮ 細分類２１４３　陶磁器製置物製造業

⑯ 細分類２２１１　高炉による製鉄業

⑰ 細分類２２１２　高炉によらない製鉄業

⑱ 細分類２２２１　製鋼・製鋼圧延業

⑲ 細分類２２３１　熱間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）

⑳ 細分類２２３２　冷間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）

㉑ 細分類２２３４　鋼管製造業

㉒ 細分類２２９１　鉄鋼シャースリット業

㉓ 細分類２２９９　他に分類されない鉄鋼業（ただし、鉄粉製造業に限る。）

㉔ 細分類２４４１　鉄骨製造業

㉕ 細分類２４４３　金属サッシ・ドア製造業

㉖ 細分類２４４６　製缶板金業（ただし、高圧ガス用溶接容器・バルク貯槽製造業に限る。）

㉗ 細分類２４６１　金属製品塗装業

㉘ 細分類２４９９　他に分類されない金属製品製造業（ただし、ドラム缶更生業に限る。）

㉙ 細分類３２９９　他に分類されないその他の製造業（ただし、ＲＰＦ製造業に限る。）

㉚ 小分類４８４　こん包業

＜１号特定技能外国人及び２号特定技能外国人が活動を行う事業所の産業＞

① 細分類２１９４  鋳型製造業（中子を含む。）

② 小分類２２５   鉄素形材製造業

③ 小分類２３５   非鉄金属素形材製造業

④ 細分類２４２２ 機械刃物製造業

⑤ 細分類２４２４  作業工具製造業

⑥ 細分類２４３１ 配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く。）

⑦ 小分類２４５  金属素形材製品製造業

⑧ 細分類２４６２ 溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く。）

⑨ 細分類２４６４ 電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く。）

⑩ 細分類２４６５ 金属熱処理業

⑪ 細分類２４６９ その他の金属表面処理業（ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。）

⑫ 小分類２４８ ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業

⑬ 中分類２５ はん用機械器具製造業（ただし、細分類２５９１消火器具・消火装置製造業を除く。）

⑭ 中分類２６ 生産用機械器具製造業

⑮ 中分類２７ 業務用機械器具製造業（ただし、小分類２７４ 医療用機械器具・医療用品製造業及び小分類２７６ 武器製造業を除く。） 

⑯ 中分類２８ 電子部品・デバイス・電子回路製造業

⑰ 中分類２９ 電気機械器具製造業（ただし、細分類２９２２ 内燃機関電装品製造業を除く。）

⑱ 中分類３０ 情報通信機械器具製造業

⑲ 細分類３２９５ 工業用模型製造業

◆　事業所の定義

• 前記の日本産業分類に掲げる産業を行っているとは、特定技能外国人が業務に従事する事業場において、直近１年間で告示第２条に掲げる産業について製造品出荷額等が発生していることを指します。
• 製造品出荷額等とは、直近１年間における製造品出荷額、加工賃収入額の合計であり、消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税を含んだ額のことを指します。

① 製造品の出荷とは、その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたものを含む）を、直近１年間中にその事業所から出荷した場合をいいます。また、次のものも製造品出荷に含みます。

ア 同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの

イ 自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）

ウ 委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み、直近１年間中に返品されたものを除く）

② 加工賃収入額とは、直近１年間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいいます。 「日本産業分類一般原則」第２項（事業所の定義）に従い、その経済活動に次の２つの要件が備わっているものをいいます。

経済産業省が設置する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に、在留諸申請の前に加入する必要があります（令和6年6月15日以降適用）。

また、加入後は、協議会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の聴取、現地調査（オンライン調査も含む）その他業務に対し、必要な協力を行わなければなりません。

特定技能外国人が所属する事業所が繊維工業、印刷・同関連業又はこん包業を行っている場合は、特定技能所属機関は、以下の協議会において協議が調った事項に関する措置を講じることが必要です。

①繊維工業

　一 　国際的な人権基準に適合し事業を行っていること

　二　 勤怠管理を電子化していること

　三 　パートナーシップ構築宣言を実施していること

　四 　特定技能外国人の給与を月給制とすること

②印刷・同関連業

　全日本印刷工業組合連合会、全国グラビア協同組合連合会、全日本製本工業組合連合会のいずれかに所属していること

③こん包業

　日本梱包工業組合連合会に所属していること

1. 特定技能外国人の受入れに関わる制度の趣旨や優良事例の周知
2. 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
3. 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
4. 地域別の人手不足の状況把握・分析
5. 人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）
6. 受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等　など

特定技能所属機関は、特定技能外国人を受け入れる際、必要に応じて訓練や各種研修を実施する責務があります。特に、当該特定技能外国人が技能実習で従事した職種とは異なる業務に従事する場合には、労働災害の防止を目的とした十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修を実施することが必要です。

これらの研修は、外国人労働者が新たな業務環境に円滑に適応し、安全かつ効率的に業務を遂行できるよう支援するために重要です。

特定技能外国人から、製造業分野における実務経験を証明する書面の交付を求められた場合、特定技能所属機関は、当該機関での実務経験を証明する書面を速やかに交付しなければなりません。

これを怠る場合、基準に適合しないものとみなされるため、特定技能外国人の受入れが認められなくなる可能性があります。適切な対応を行うことで、特定技能外国人の適正な受入れ環境の整備を確保する必要があります。