受入れ機関等（ビルクリーニング分野）

建築物衛生法第12条の2第1項第1号に規定する「建築物清掃業」または同項第8号に規定する「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けた営業所での受け入れが、特定技能外国人受け入れの要件の一つとなっています。

この登録は、特定技能所属機関の法人単位ではなく、営業所単位で行われることが定められています。

また、当該登録は建築物衛生法第12条の2第4項に基づき、登録の有効期限が6年と定められています。特定技能外国人を継続して受け入れる場合、登録の更新が必要となります。更新手続きが行われない場合、登録が失効し、要件を満たさないことになります。

厚生労働大臣が設置するビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会に、在留諸申請の前に加入する必要があります（令和6年6月15日以降適用）。

また、協議会加入後は、協議会に対し、必要な協力を行わなければなりません。

1. 特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
2. 受入れに係る人権上の問題等への対応
3. 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
4. 特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援（特定技能所属機関が支援義務を果たせない場合における情報提供等の必要な協力）
5. 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
6. 地域別の人手不足の状況の把握・分析
7. 大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整 （看過しがたい偏在が生じた場合の協議会による大都市圏等での受入れの自粛要請や大都市圏等の特定技能所属機関による特定技能外国人引抜きの自粛要請等を含む。）
8. 特定技能所属機関に対する構成員であることの証明
9. 円滑かつ適正な受入れのために必要なその他の情報、課題等の共有・協議等