受入れ機関等（介護分野）

• 介護分野の1号特定技能外国人を受け入れる事業所は、介護福祉士国家試験の受験資格の認定において、実務経験として認められる介護等の業務に従事させることができる事業所である必要があります。さらに、訪問介護などの訪問系サービスについては、利用者および1号特定技能外国人双方の人権擁護や適切な在留管理の観点から、1号特定技能外国人の受入れ対象外となります。

• １号特定技能外国人の人数枠は、事業所単位で、日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこととされています。
• 日本人「等」については、次に掲げる外国人材が含まれます。

1. 介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士
2. 在留資格「介護」により在留する者
3. 永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基づく在留資格により在留する者

　　　注）　技能実習生、EPA介護福祉士候補者、留学生は含まれません。

厚生労働大臣が設置する介護分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会に、在留諸申請の前に加入する必要があります（令和6年6月15日以降適用）。

また、協議会加入後は、協議会に対し、必要な協力を行わなければなりません。

1. 特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
2. 受入れに係る人権上の問題等への対応
3. 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
4. 特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援（特定技能所属機関が支援義務を果たせない場合における情報提供等の必要な協力）
5. 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
6. 地域別の人手不足の状況の把握・分析
7. 前号を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整 （看過しがたい偏在が生じた場合の協議会による大都市圏等での受入れの自粛要請や大都市圏等の特定技能所属機関による特定技能外国人引抜きの自粛要請等を含む。）
8. 特定技能所属機関に対する構成員であることの証明
9. 円滑かつ適正な受入れのために必要なその他の情報、課題等の共有・協議等

介護分野の1号特定技能外国人については、法令に基づく職員等の配置基準において、就労開始と同時に職員等とみなす取扱いが認められます。ただし、一定期間にわたり、他の日本人職員とチームでケアを行うなど、受入施設における順応を支援し、ケアの安全性を確保するための体制を整備することが求められます。

介護分野の1号特定技能外国人が、看護補助者として病院または診療所において、看護師長および看護職員の指導の下で療養生活上の世話などの業務を行う場合、その看護補助者の配置基準において、当該1号特定技能外国人を員数に含めて算定することが認められます。