「技術・人文知識・国際業務」の実務研修

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、在留資格該当性として現業業務、すなわち単純労働を認めていません。中途採用であれば別として、新卒採用の新入社員が、たとえ日本人であっても、いきなり実務的な仕事をこなせるわけではありません。多くの企業、特に中小企業では、新入社員に一定程度の現場経験を積ませた後、該当するポジションに配属することが一般的です。この取扱いは外国人職員にも同様に適用されます。つまり、日本人採用と同等の研修スキームを提供する場合には、一定の現場業務を認めるということが明確にされたということです。

日本人社員に行うのと同様の研修スキームである必要があります。日本人社員には実施するが外国人採用者に限定された実務研修や、日本人社員の研修内容と差異のある実務研修は認められません。すべての研修プログラムは、日本人社員と外国人社員が平等に受けられる内容であることが求められます。

研修期間については、許可された在留期間ではなく、雇用契約期間全体を基準として判断されます。例えば、無期雇用契約を締結している者の在留期間が「1年」の場合でも、1年以上の実務研修期間を設けることが可能です。一方で、3年の有期雇用契約者が、その契約期間の大半である2年を実務研修期間に費やすことは認められません。つまり、雇用される企業において実際に活動することが想定される期間を基準として、研修期間が妥当な一定期間であれば許容される範囲となります。

実務研修が許容される条件は、実務研修終了後に在留資格該当性のある本来の業務に必ず従事することが確約されている場合です。試用期間的に実務研修期間を設け、その能力が認められた場合にのみ本来業務に従事するようなステップアップ的な実務研修期間の利用は認められません。あくまで、専門性のある業務に従事するために必要な実務研修として位置づけられる必要があり、実務研修期間自体が業務遂行に必須なスキルや知識を習得するためのものであることが求められます。そのため、研修終了後は必ず本来の業務に移行することが前提となります。

• 文学部を卒業し、総合食料品店の本社の総合職として期間の定めなく採用された者が、採用当初２年間実務研修としてスーパーマーケットの店舗において、商品の陳列、レジ打ち、接客及び現場における顧客のニーズ等を修得するものであり、同社のキャリアステッププランでは、日本人の大卒者と同様に２年の研修を修了した後に、本社の営業部門や管理部門、グループ内の貿易会社等において幹部候補者として営業や海外業務に従事することとなっているもの。
• 本邦において経営学を専攻して大学を卒業した者が、外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき総合職（幹部候補生）として採用された後、２か月間の座学を中心とした研修及び４か月間のフロントやレストランでの接客研修を経て、月額約３０万円の報酬を受けて、外国語を用いたフロント業務、外国人観光客からの要望対応、宿泊プランの企画立案業務等に従事するもの。
• 本邦の専門学校においてマンガ・アニメーション科を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が、アニメ制作会社において、入社当初の６月程度背景の色付け等の指導を受けながら行いつつ、その後は絵コンテ等の構成や原画の作成といった主体的な創作活動に従事するもの。
• 本邦の専門学校においてデザイン科を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が、服飾業を営む会社の海外広報業務を行う人材として採用された後、国内の複数の実店舗で３か月間販売・接客に係る実地研修を行い、その後本社で海外広報業務に従事するもの。
• 本邦の専門学校において経営学に係る学科を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が、飲食店チェーンの海外展開業務を行う人材として採用された後、本社における２か月の座学を中心とした研修及び国内の実店舗での３か月の販売・接客に係る実地研修を行い、その後本社で海外展開業務に従事するもの。

• 経営学部を卒業した者から飲食チェーンを経営する企業の本社において管理者候補として採用されたとして申請があったが、あらかじめ「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事することが確約されているものではなく、数年間に及び期間未確定の飲食店店舗における接客や調理等の実務経験を経て、選抜された者のみが最終的に「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務へ従事することとなるようなキャリアステッププランであったことから、「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとして採用された者に一律に課される実務研修とは認められず、不許可となったもの。
• ホテルにおいて、予約管理、通訳業務を行うフロントスタッフとして採用され、入社当初は、研修の一環として、１年間は、レストランでの配膳業務、客室清掃業務にも従事するとして申請があったが、当該ホテルにおいて過去に同様の理由で採用された外国人が、当初の研修予定を大幅に超え、引き続き在留資格該当性のない、レストランでの配膳業務、客室清掃等に従事していることが判明し不許可となったもの。
• 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務等を専攻し、専門士の称号を付与された者が、本邦のホテルとの契約に基づき、フロント業務を行うとして申請があったが、提出された資料から採用後最初の２年間は実務研修として専らレストランでの配膳や客室の清掃に従事する予定であることが判明したところ、これらの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には該当しない業務が在留期間の大半を占めることとなるため不許可となったもの。
• 本邦の専門学校において美容学科を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が、海外展開を予定する化粧品会社に雇用され、同社の海外進出準備のための企画・マネジメント業務を行うため１年間の座学及び実地研修を行うとして申請があったが、実際には、同社で同じ業務に就く日本人は４か月で実地研修が終わるのに対し、当該外国人については店舗を替えながら実地研修をするという名目で１年間に渡って販売・接客業務をさせる計画であったことが、審査の過程で明らかになったもの。
• 本邦の専門学校において経営学に係る学科を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が、飲食店チェーンにおいて３年間の滞在予定で海外展開業務を行うとして申請があったが、実際には、入社後２年間は実地研修の名目で店舗でたもの。

実務研修が許容されるからといって、安易にそれを利用して申請することは避けなければなりません。個別の判断に基づくものですが、詳細な研修計画や従前の日本人社員に対する研修スキーム及び実績の提出を求められることがあります。即席で作成した実務研修スキームや研修計画の場合、申請後に必ず立証が困難となり、許可が得られない可能性が高くなります。

また、派遣業者から「実務研修として派遣できる」という提案があった場合は、特に注意が必要です。通常、派遣労働者に対しては、ここで意味する実務研修は適用されません。そのようなスキームが適正に許可を得ているとは考えにくいため、もしそのような形で就労させた場合、不法就労助長罪に問われるリスクが高くなります。

実務研修は、会社として新入社員に一律に課される研修であることが前提です。上記にも記載されているように、ステップアップ的な実務研修は対象外となります。また、日本人社員との合理的な理由のない差異がある実務研修は認められません。外国人社員に対してのみ特別な研修プログラムを設けることは、研修制度の適正な運用に反するため、注意が必要です。すべての社員が平等に参加する研修スキームであることが求められます。

許可を得たからといって、研修予定期間を大幅に超えていつまでも現業業務に従事してはいけません。予定された研修期間内での実務研修を終了し、定められた本来の業務に移行することが求められます。もし研修期間を過ぎて現業業務を継続した場合、発覚すれば在留資格更新が不許可となる可能性が高くなります。最悪の場合、在留資格不正取得罪や資格外活動罪に問われることになり、法的な重大問題を引き起こす恐れがあります。そのため、予定された研修期間を守ることが非常に重要です。

実務研修期間の考え方として、雇用契約期間全体を分母とするため、以前のように在留期間を基準として評価されていた時期に比べ、研修期間がより柔軟に（実態に即して）設定できるようになりました。しかし、無制限に実務研修が認められるわけではなく、研修期間が活動期間の大半を占めることは許されません。自社の実態に即した、適切な研修期間の設定が求められます。過剰に長期間の実務研修を設定することは、認められない場合があり、実務研修期間が本来の業務に移行するまでの適切な期間であることが重要です。