（６）その他法的保護に必要な事項等

●情報提供しなければならない事項は、次のとおりです。

• 入管法令（在留手続、みなし再入国制度、在留資格の取消し及び在留カードに関する手続等）及び労働関係法令（労働契約、労働保険制度、休業補償制度、労働安全衛生（必要な安全衛生教育等の実施を含む。）及び未払賃金に関する立替払制度）に関する知識
• 入管法令に関する違反がある場合（資格外活動違反、不法就労者雇用等）、その相談先（地方出入国在留管理局）及び連絡方法
• 労働に関する法令違反がある場合（残業代を含む賃金の不払、３６協定を超えた時間外・休日労働等）、その相談先（労働基準監督署又は地方出入国在留管理局）及び連絡方法
• 特定技能雇用契約に反することがあった場合、その相談先（地方出入国在留管理局又は労働基準監督署）及び連絡方法
• 人権侵害があった場合、その相談先（法務局・地方法務局又は地方出入国在留管理局）及び連絡方法
• 年金の受給権に関する知識（老齢年金の受給資格期間は１０年であることや、一定の要件を満たした場合には障害年金や遺族年金等の受給権が得られることを含む。）及び脱退一時金制度に関する知識（脱退一時金を受給した場合、その額の計算の基礎となった被保険者期間は、被保険者でなかったものとみなされることを含む。）、それらの相談先（日本年金機構）及び連絡方法