苦情・相談窓口

特定技能基準省令（１号特定技能外国人支援計画の内容等）第３条第１項第１号

ニ　当該外国人が本邦に入国した後（当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している者である場合にあっては、在留資格の変更を受けた後）、次に掲げる事項に関する情報の提供を実施すること。

（３）特定技能所属機関又は当該特定技能所属機関から契約により１号特定技能外国人支援の実施の委託を受けた者において相談又は苦情の申出に対応することとされている者の連絡先及びこれらの相談又は苦情の申出をすべき国又は地方公共団体の機関の連絡先

情報提供しなければならない事項は、以下のとおりです。

①　特定技能所属機関、または当該機関から契約により１号特定技能外国人支援の実施を委託された登録支援機関等において、相談または苦情の申出に対応する担当者の連絡先

• 支援担当者の氏名
• 支援担当者の電話番号・メールアドレス等

②　相談または苦情の申出が可能な国または地方公共団体の機関の連絡先

• 地方出入国在留管理局（入国・在留に関する相談）
• 労働基準監督署（賃金の未払いや労働条件に関する相談〈残業代、労働時間、休暇等〉、仕事中の負傷に関する相談）
• ハローワーク（失業等給付の受給手続に関する相談、職業相談）
• 法務局・地方法務局（差別・いじめ等、人権に関する問題の相談）
• 警察署（犯罪被害相談、交通事故相談等）
• 最寄りの市区町村役場（住民税、国民健康保険、国民年金、行政サービスに関する相談）
• 弁護士会、日本司法支援センター（法テラス）（民事・刑事などの法的トラブルに関する相談）
• 大使館・領事館（パスポートの損傷・紛失等に関する相談）