「特定技能」と留学生・技能実習生の関係《2020.2.26》

良くも悪くも話題にあがる「特定技能」ですが、外国人自身がどう捉え、どの層にニーズがあるかが明確化してきました。以下報道内容も想定通りの流れですが、やはり技能実習の延長戦といった利用が主流の流れとなっていくのでしょう。

アルバイトの留学生らを含む外国人労働者を対象にした地元紙１２紙の協働調査では、昨年4月に新設された在留資格「特定技能」について、取得を「希望しない」という声が「希望する」をやや上回った。賃金不払いや過重労働などさまざまな問題が生じている外国人技能実習生は待遇の向上を期待する一方、留学生などには魅力に欠けることが浮かび上がった。

調査では、「特定技能のビザがほしいですか」との質問に３０５人が回答し、「はい」が１３２人（４３％）、「いいえ」が１４０人（４６％）、「分からない」や無回答などが３３人（１１％）だった。特定技能への切り替えを「望んでいる」と答えたのは、技能実習生の７２％で、留学生は半分以下の３２％だった。

ネパール人男性（２４）は専門学校に留学していた昨年７月に特定技能の試験に合格したが、特定技能ではなく、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の就労ビザを取得。１０月に全国１００軒以上あるホテルグループに就職した。特定技能を選ばなかった理由は「４年、５年と日本で頑張って勉強しても、５年働いたら帰らないといけない。家族を連れてくることもできない。できれば永住したい」と明かす。「特定技能は長くても１年ずつしかビザがもらえないけど、技人国は３年とか５年のビザがもらえる可能性がある」と期待する。

日本との経済連携協定（EPA）に基づく資格で介護の仕事をしているベトナム人女性（２７）も「５年しかいられない。（特定技能は）日本語のレベルが低くても来られるので、給料が低いとか、いろいろな問題が起こる可能性がある」と否定的だ。

一方、技能実習生としてパン工場で働くインドネシア人女性（１９）は「月１５万円の収入があり、満足している」としながらも、特定技能について「もっと給料がいいから」と興味を示した。

日本人と同程度の賃金のほか、ビザ申請、登録支援機関への委託料などで、雇用する側にとって「割高」とも指摘される。

分析に協力した東京工業大の佐藤由利子准教授（留学生政策）は「留学生にとっては、他の就労資格に比べて、５年という期限のある特定技能の魅力が低い。技能実習生には、日本に残る選択肢が他にない人が多いからだ」とみている。

【2020.2.25東京新聞WEBより抜粋】

留学生の大半は、卒業後日本で働くことを目指して来日しているものと思います。母国で学歴のない方にとっては、日本で働くための過程として「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）取得の基準となっている大学、短大、専門学校を卒業するか、技能実習制度を利用して来日するしかありません。つまり「留学」で来日しているということは（偽装留学生を除いては）「技人国」の在留資格の取得が根底の目標に必ずあるはずです。「技人国」の在留資格は「特定技能」とは違い、在留期間は最大５年で更新は無制限、家族帯同可能、待遇は日本人同等、将来は永住権を取得することも可能、と待遇としては比べものになりません。就職先が「技人国」に該当しない職種でそこしか就職先が決まらないなど、特別の事情がない限り留学生が「特定技能」を選択するメリットは皆無に等しいものと思われます。

一方、技能実習生にとっては期間満了後は帰国するしかありませんでしたが、引き続き日本で就労できる選択肢が増えたことになります。さらには、給料のアップが見込め、転職も可能になり、待遇面においては飛躍的に期待できるようなイメージを持つのでしょうか。（逆に言えばこの待遇を良くなると思えてしまう感覚は技能実習の環境がいかに制約されたものであるかを物語っているように思えます。）

雇用側にとっては、「技人国」であれば、給料は日本人と同等、なお且つ転職されるリスクはありますが、それなりの能力の人材が見込め、日本人と同等の契約をすれば、特に日常生活から支援する必要もなく、雇用後の負担は日本人を雇用するのとほぼ変わりません。また「技能実習」であれば、監理団体への費用は発生するものの、転職される心配もないといったふうに、少なからずデメリットを補うメリットを享受できていました。しかし、「特定技能」に関してはこの両者のデメリットを寄せ集めたような制度となってしまっているため、雇用者が二の足を踏んで様子見しているのが現状なのかと思われます。

具体的には、転職については「技人国」相当、外国人の支援体制は「技能実習」相当、さらにその支援体制がなければ登録支援機関に委託せねばならず、そこで「技能実習」での監理団体に支払っている手数料相当がかかるといった、企業にとっては二重苦、三重苦の負担が大きいイメージを抱かせる内容となっています。

以上のことから、雇用主・留学生・技能実習生の３者から見た「特定技能」の価値評価としては次のように予測がたちます。

• 雇用主　△
• 留学生　×
• 技能実習生　◎

つまり、現時点では技能実習生にとってのみ有難い制度になっているというわけです。

特定技能制度が今後発展していくには、雇用主次第といった部分は否定できません。技能実習生が増加している現状、特定技能を希望する技能実習生は間違いなく増えていくことでしょう。しかし、それは雇用する需要があってはじめて成立するものであって、登録支援機関含め供給過多に陥ってる現状、これが今の特定技能制度です。

この状況を打破するため、政府は特定技能へ促すべく留学生の排除に舵を切りました。今後、さらにあらゆる手段を使って、企業が人材を確保するには「特定技能」しかないような環境にもっていくことでしょう。いずれ、技能実習にコンビニ業種等が追加され、技能実習⇒特定技能といった流れが主流になっていくように思われます。そうなると、技能実習制度の目的である開発途上地域等への技術移転などは、常々指摘されていたとおり、もはや何の説得力もないただの建前でしかありません。

在留資格「特定技能」創設の目的として運用要領には次のように記載されています。

「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足」とターゲットしていながら、支援体制の要件などまったく中小規模事業者を想定していないような制度設計、技能実習制度の批判をかわすためだけに作られたような厳しいチェック内容や煩雑な書類など、現場の実態に即していない制約がやはり、この制度の足かせになっているように思います。

人手不足で困っている中小・小規模事業者が本当に求めているものがどこにあるのか、現場視点で捉えないと本当の良い制度というのは出来ないと思います。

技能実習制度の悪い部分を取り除くための延長上の制度よりは、むしろ「技人国」の職種の幅をもう少し緩和して広げた方がよっぽど生産性があって合理的かつ即効性があるのではないかと考えてしまいます。