自動車整備分野の受入機関適合性

自動車整備分野の特定技能所属機関は、道路運送車両法78条1項に基づく、地方運輸局長の認証を受けていなければなりません。

事業場の認証要件として、道路運送車両法80条1項1号、道路運送車両法施行規則57条6号に規定される従業員に対する整備士の要件が次の通り課されています。

『１級、２級又は３級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を４で除して得た数以上であること（その数に１未満の端数があるときは、これを１とする。』

※自動車整備士技能検定試験３級に合格していない特定技能外国人は、上記の認証要件において整備士としてカウントできません。（合格していればカウントできる）
※従業員の数には、技能実習生及び特定技能外国人もカウントされます。

技能実習制度においては、作業の定義として「地方運輸局長から認証を受けた自動車分解整備事業場（対象とする装置の種類が限定されていないこと）における作業でなければなりません。なお、対象とする自動車の種類が二輪自動車のみの自動車分解整備事業場は除くものとする。」とされています。

一方、特定技能においては、地方運輸局長から認証を受けた自動車分解整備事業場であって、対象とする装置の種類が限定されている事業場や、対象とする自動車の種類が二輪自動車のみの事業場における業務も、自動車整備分野の業務に該当します。

特定技能所属機関が、国土交通省が設置する自動車整備分野特定技能協議会に加入することが必要です。初めて自動車整備分野の特定技能外国人を受け入れた場合には、当該特定技能外国人の入国後４カ月以内に、協議会に加入し、加入後は協議会のほか、国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うなどしなければなりません。

※特定技能所属機関及び登録支援機関は、令和６年６月１５日以降、在留諸申請に際には、初めて特定技能外国人を受け入れる場合、又は初めて１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を行う場合であっても、協議会の構成員であることの証明書の提出が必要となることから、在留諸申請の前に協議会に加入する必要があります。

以下の国土交通省のホームページに掲載されている届出様式により入会届出を行います。最寄りの地方運輸局へ提出し、受理されれば、協会事務局より、構成員資格証明書が発行されます。

特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行わなければなりません。協議会に対し、必要な協力を行わない場合には、基準に適合せず、在留資格該当性がないとされ、特定技能外国人の受入れができないこととなります。

特定技能所属機関は、国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行わなければなりません。国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行わない場合には、基準に適合せず、在留資格該当性がないとされ、特定技能外国人の受入れができないこととなります。