２．特定技能所属機関に関する基準等④

●特定技能所属機関は、次のいずれかに該当しなければなりません。

1. 過去２年間に中長期在留者（注）の受入れ又は管理を適正に行った実績があること、及び、役員又は職員の中から、適合１号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者（支援責任者）及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに１名以上の適合１号特定技能外国人支援計画に基づく支援を担当する者（支援担当者）を選任していること
2. 役員又は職員であって過去２年間に中長期在留者（注）の生活相談業務に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び特定技能外国人に活動させる事業所ごとに１名以上の支援担当者を選任していること
3. 1.及び2.に該当する者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるもの

（注）法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する者をいいます。

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• 「支援責任者」とは、特定技能所属機関の役員又は職員（常勤であることを問わない。）であり、支援担当者を監督する立場にある者をいいます。
  具体的には、次の事項について統括管理することが求められます。
  ・１号特定技能外国人支援計画の作成に関すること
  ・支援担当者その他支援業務に従事する職員の管理に関すること
  ・支援の進捗状況の確認をすること
  ・支援状況の届出に関すること
  ・支援状況に関する帳簿の作成及び保管に関すること
  ・制度所管省庁、業所管省庁その他関係機関との連絡調整に関すること
  ・その他支援に必要な一切の事項に関すること
• 「支援担当者」とは、特定技能所属機関の役員又は職員であり、１号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを任務とする者をいい、この役職員は常勤であることが望まれます。
• 支援責任者が支援担当者を兼任することも可能ですが、その場合であっても双方の基準に適合しなければなりません。
• 支援担当者が複数の１号特定技能外国人の支援を行うことも可能です。
• 第１号イに関し、「中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った」とは、少なくとも１名以上、法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を行っており、その間、入管法、技能実習法及び労働関係法令といった、外国人の受入れ又は管理に関連する法令の規定を遵守していることをいいます。例えば、雇用する中長期在留者に対して賃金の不払がある場合や、雇用契約の不履行に関し違約金契約を締結している場合などは、入管法及び労働関係法令の規定を遵守しているとは認められません。また、特定技能所属機関が、技能実習制度における実習実施者（技能実務法施行前の旧技能実習制度における実習実施機関である場合を含む。）である場合は、技能実務法第１５条に規定する「改善命令」及び旧技能実習制度における「改善指導」（旧上陸基準省令の技能実習１号イの基準第１８号の表イからヨまでのいずれか、又は、技能実習１号ロの基準第１６号の表イからソまでのいずれかに該当するものに限る。）を受けている場合は、技能実習法の規定を遵守しているとは認められません。
  さらに、特定技能所属機関として、１号特定技能外国人を雇用した実績、委託によらず自社支援により指導や助言を含めた相談対応等の義務的な支援を適正に実施した実績については、それぞれ受入れ又は管理を行ったものと認められます。なお、設立されたばかりであるなど、これまでの在籍者が設立者である代表者の中長期在留者のみの形態の法人（いわゆる一人親方。個人事業主も同様）については、第三者の受入れ又は管理を適正に行った実績とは認められず、要件の充足には他に外国人労働者の雇用等をしていただく必要があります。
• 第１号ロに関し、「生活相談業務」とは、１号特定技能外国人に対して求められる支援のうち、生活に必要な契約に係る支援、生活オリエンテーション、定期的な面談として行う内容に関するものなどをいいます。なお、職業紹介事業者が、外国人労働者に求人情報を紹介する行為のみをもっては、生活相談業務とはいえません。
  また、「生活相談業務」について、相談内容や件数を限定するものではありませんが、業務として行われたことが必要であることから、個人的な人間関係（日常生活に属するものをいう。）に基づき行う相談（いわゆるボランティア活動を含む。）は実績とはいえません、なお、生活相談の対象は、法令上、法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する中長期在留者に限られています。
• 第１号ハに関し、「これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者」とは、第１号イ及びロに該当しない場合であっても、中長期在留者の適正な受入れ実績等がある機関と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であり、かつ、これまで日本人労働者等を適正かつ適切に雇用してきた実績のある機関であって責任をもって適切に支援を行うことが見込まれるものをいいます。したがって、労働関係法令を遵守していることが求められることから、労働基準監督署から是正勧告を受けていないことなどが必要です。
• 第１号ハに該当するか否かについては、提出された資料に基づき個別に判断されることとなります。なお、主な考慮要素としては、本邦に在留する外国人（在留資格は問わない。）の雇用管理や生活相談を行った実績のほか、支援を適切に行う能力や体制があるといえるような事業実績並びに支援業務に従事する役職員の経験及び保有する資格などの諸事情が挙げられます。
• 第１号ロに該当するとして基準を満たした場合で、その後、実際に外国人を受け入れるまでに支援責任者又は支援担当者を変更するときには、新たな支援責任者等についても第１号ロ（又は他の要件）に該当していることが必要です。

• １号特定技能外国人支援計画の適正性の確保の観点から、①特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な情報提供体制、②担当職員を確保して特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な相談体制等があることを求めるものです。

• 「十分に理解することができる言語」とは、特定技能外国人の母国語には限られませんが、当該外国人が内容を余すことなく理解できるものをいいます。
• 「特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な相談体制」とは、通訳人を特定技能所属機関の職員として雇い入れることまでは必要なく、必要なときに委託するなどして通訳人を確保できるものであれば足ります。

• 特定技能所属機関に対し、１号特定技能外国人支援の状況に係る文書を作成し、特定技能雇用契約の終了日から１年以上備えて置くこととしていること。

●「１号特定技能外国人支援の状況に係る文書」とは、少なくとも次の事項が記載されていなければなりません。

①支援実施体制に関する管理簿

• 支援を行う事務所の名称、所在地及び連絡先
• 職員数（常勤・非常勤職員数の内訳）
• 支援実績（各月における支援人数、行方不明者数）
• 支援責任者の身分事項、住所、役職及び経歴（履歴書及び就任承諾書）
• 支援担当者の身分事項、住所、役職及び職歴（履歴書及び就任承諾書）
• 対応可能な言語及び同言語による相談担当者に関する事項（委託契約書、通訳人名簿）

②支援の委託契約に関する管理簿

• 支援業務に関する事項（支援委託契約書（参考様式第５－１０号））
• 支援経費の収支に関する事項（支援委託費含む。）

③支援対象者に関する管理簿

• １号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号
• １号特定技能外国人支援計画の内容（支援計画書）
• 支援の開始日
• 支援の終了日（支援を終了した理由を含む。）

④支援の実施に関する管理簿

ⅰ事前ガイダンスに関する事項

• １号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号
• 実施担当者（通訳人を含む。）の氏名及び所属
• 実施日時及び実施場所
• 実施内容（情報提供内容）
• 実施方法

　＊事前ガイダンスの確認書（参考様式第５－９号）を保存してください。

ⅱ空港等への出迎え及び見送りに関する事項

• １号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号
• 出迎え日（上陸日）及び見送り日（出国日）
• 実施担当者の氏名及び所属

ⅲ住居の確保及び生活に必要な契約に関する事項

• １号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号
• 確保した住居に関する事項（住所、住居の形態（賃貸、社宅等）及び家賃等）
• その他日常生活に必要な契約に係る支援の概要

ⅳ生活オリエンテーションに関する事項（関係機関への同行に関する事項を含む。）

• １号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号
• 実施日時及び実施場所
• 実施内容（情報提供内容）
• 実施方法
• 実施担当者（通訳人及び法的保護に関する情報提供の実施者含む。）の氏名及び所属
  ＊生活オリエンテーションの確認書（参考様式第５－８号）を保存してください。

ⅴ日本語習得支援に関する事項

• １号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号
• 実施内容（情報提供内容）
• 実施方法
• 実施担当者（委託先の講師を含む。）の氏名及び所属

ⅵ相談等に関する事項

• １号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号
• 相談日時
• 相談内容及び対応内容（面談記録、対応記録）
• 関係行政機関への通報・相談日時及び通報・相談先の名称
• 実施担当者（通訳人を含む。）の氏名及び所属

ⅶ日本人との交流促進に関する管理簿

• １号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号
• 実施日時及び実施場所
• 実施方法（促進した事項）
• 実施担当者の氏名及び役職

ⅷ転職支援に関する事項

• １号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号
• 転職相談日時及び実施場所
• 相談内容及び対応内容（面談記録、対応記録）
• 公共職業安定所への相談日時及び相談を行った公共職業安定所の名称
• 転職先候補企業の名称、所在地及び連絡先
• 実施担当者（通訳人を含む。）の氏名及び連絡先

ⅸ定期的な面談に関する事項

• １号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号
• １号特定技能外国人を監督する立場にある者の氏名及び役職
• 面談日時
• 面談内容及び対応内容（面談記録、対応記録）
• 実施担当者（通訳人を含む。）の氏名及び所属

• 支援の適正性や中立性の確保の観点から、支援責任者及び支援担当者が、①１号特定技能外国人を監督する立場にないこと及び特定技能所属機関と当該外国人の間に紛争が生じた場合に少なくとも中立的な立場であること、②一定の欠格事由に該当しないことを求めるものです。

• 「外国人を監督する立場にない者その他の１号特定技能外国人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者」とは。１号特定技能外国人と異なる部署の職員であるなど、当該外国人に対する指揮命令権を有しない者をいい、異なる部署であっても、当該外国人に実質的に指揮命令をし得る立場にある者は含まれません。したがって、１号特定技能外国人と形式上異なる部署の職員であっても、代表取締役、当該外国人が所属する部署を監督する長（例えば、当該外国人の所属する部署が製造課である場合の製造部長）など組織図を作成した場合に縦のラインにある者は適格性がないこととなります。
• 「１号特定技能外国人支援計画の中立的な実施を行うことができる立場の者」であるか否かの判断にあたっては、上記の点のほか、事業形態、外国人を監督する立場にある者と支援責任者及び支援担当者との関係性などが考慮要素として挙げられます。

• 特定技能所属機関が、１号特定技能外国人支援を怠ったことがある場合には、支援を適正に実施する体制が十分であるとはいえないことから、特定技能雇用契約締結前の５年以内及び当該契約締結後に当該支援を怠ったことがないことを求めるものです。

• 特定技能外国人の安定的かつ継続的な在留活動を確保するための支援として、特定技能外国人のみならず、当該外国人を監督する立場にある者とも定期的な面談をすることを求めるものです。
• ただし、洋上で長期間行われるなどの漁業分野（漁業）における定期的な面談については、特定技能外国人とともに漁船に乗り組む漁労長や船長が監督的立場にあるところ、漁船によっては長期間にわたって洋上で操業し、３か月以上、帰港しないものもあることや洋上での通信環境の脆弱さなどに鑑み、面談に代えて３か月に１回以上の頻度で、無線や船舶電話によって特定技能外国人及び当該外国人の監督者と連絡をとることとし、近隣の港に帰港した際には支援担当者が面談を行うものとして差し支えありません。

• 「監督する立場にある者」とは、特定技能外国人と同一の部署の職員であるなど、当該外国人に対して指揮命令権を有する者をいいます。
• 派遣形態による受入れの場合には、派遣先の監督的立場にある者との面談を行うことが必要となります。
• 「定期的な面談」とは、３か月に１回以上の頻度で行うものをいいます。
• 「面談」とは、直接に対面して話をすることをいいます。なお、面談を効果的に行うための準備として、質問予定の項目について、あらかじめアンケート等を実施することは差し支えありません。

• 特定産業分野ごとの特有の事情に鑑みて個別に定める基準に適合していることを求めるものです。

• 分野によっては告示で基準を定めていない場合もあります。
• 告示で基準が定められているばあいであってもその内容は分野ごとに異なります。