２．特定技能所属機関に関する基準等③

• 特定技能所属機関が労働関係法令、社会保険関係法令及び租税関係法令を遵守していることを求めるものです。

• 労働関係法令を遵守しているとは、具体的には次の場合をいいます。
  ・労働基準法の基準にのっとって特定技能雇用契約が締結されていること
  ・雇用保険及び労災保険の適用事業所である場合は、当該保険の適用手続及び保険料の納付を適切に行っていること。労働保険料等納付証明書（未納なし証明）は、都道府県労働局へ申請してください。なお、労働保険の保険料の未納があった場合であっても、地方出入国管理局の助言・指導に基づき納付手続を行った場合には、労働関係法令を遵守しているものと評価されますので、必要な手続を行ってください。
  ・特定技能外国人との雇用契約に当たり、その成立のあっせんを行う者が存在する場合にあっては、職業安定法第３０条、第３３条及び第３３条の３の規定に基づく無料職業紹介の届出若しくは許可又は有料職業紹介事業の許可を得ている者から求人のあっせんを受けていること（特定技能外国人が船員職業安定法上の船員に該当する場合は、職業紹介事業者が同法第３４条の規定に基づく無料の船員職業紹介事業の許可を得ていること）。
• 社会保険関係法令を遵守しているとは、具体的には次の場合をいいます。
  なお、社会保険料の未納があった場合であっても、地方出入国在留管理局の助言・指導に基づき保険料を給付した場合には、社会保険関係法令を遵守しているものと評価されますので、未納となっている保険料を納付してください。
  ＜健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の場合＞
  ・特定技能所属機関が、健康保険及び厚生年金保険の加入手続、雇用する従業員の被保険者資格取得手続を行っており、所定の保険料を適切に納付（猶予制度（分割納付）の許可を得ている場合を含む。）していること。
  　＊猶予制度（分割納付）の許可を得ている場合とは、納付の猶予許可又は換価の猶予許可を受けている場合をいいます。
  ＜健康保険及び厚生年金保険の適用事業所ではない場合＞
  ・特定技能所属機関（事業主本人）が、国民健康保険及び国民年金に加入し、所定の保険料を適切に納付（国民健康保険料（税）の納付（税）緩和措置（換価の猶予、納付の猶予又は納付受託）又は国民年金保険料の免除制度の適用を受けている場合を含む。）していること。
• 社会保険料納入状況照会回答票、被保険者記録照会回答票及び被保険者記録照会（納付Ⅱ）は、日本年金機構の納付記録交付担当係（郵送申請・交付）又は年金事務所（窓口申請・郵送交付）へ申請してください。交付を急ぐ場合は、最寄りの年金事務所へご相談ください。
• 租税関係法令を遵守しているとは、具体的には以下の場合をいいます。
  納付すべき税に未納があった場合であっても、地方出入国在留管理局の助言・指導に基づき納付した場合には、租税関係法令を遵守しているものと評価されますので、税務書等において相談の上、必要な手続を行ってください。
  また、特定技能外国人から特別徴収をした個人住民税を、特定技能所属機関が納入していないことに起因して、個人住民税の未納があることが判明した場合には、租税関係法令を遵守しているものとは評価しません。
  （法人の場合）
  ・特定技能所属機関が、国税（源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税）及び地方税（法人住民税）を適切に納付（納税緩和措置（換価の猶予、納税の猶予又は納付受託）を受けている場合を含む。）していること。
  （個人事業主の場合）
  ・特定技能所属機関が、国税（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税）及び地方税（個人住民税）を適切に納付（納税緩和措置（換価の猶予、納税の猶予又は納付受託）を受けている場合を含む。）していること。
• 法令を遵守していないことにより、関係行政機関から指導又は処分を受けた場合は、その旨を届け出てください。
• 特に、労働関係法令に違反する行為は、欠格事由（不正行為）の対象となり、５年間特定技能外国人の受入れが認められないこととなり得ることから、法令を遵守した受入れを行うように留意してください。

• 特定技能所属機関が、現に雇用している国内労働者を非自発的に離職させ、その補填として特定技能外国人を受け入れることは、人手不足に対応するための人材の確保という本制度の趣旨に沿わないことから、特定技能外国人に従事させる業務と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないことを求めるものです。
• 特定技能雇用契約の締結の日の前１年以内のみならず、特定技能雇用契約を締結した後も非自発的離職者を発生させていないことが求められます。

• 「特定技能雇用契約において外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者」とは、特定技能所属機関にフルタイムで雇用されている日本人労働者、中長期在留者及び特別永住者の従業員（パートタイムやアルバイトを含まない。）をいい、特定技能外国人が従事する業務と同様の業務に従事していた者を言います。
• 「非自発的に離職させた」とは、具体的には次のものに該当する場合をいいます。なお、非自発的離職者を１名でも発生させている場合は、基準に適合しないこととなります。
  ・人員整理を行うための希望退職の募集又は退職勧奨を行った場合（天候不順や自然災害の発生、又は、新型コロナウイルス感染症等の感染症の影響により経営上の努力を尽くしても雇用を維持することが困難な場合は除く。）
  ・労働条件に係る重大な問題（賃金低下、賃金遅配、過度な時間外労働、採用条件との相違等）があったと労働者が判断したもの
  ・就業環境に係る重大な問題（故意の排斥、嫌がらせ等）があった場合
  ・特定技能外国人の責めに帰すべき理由によらない有期労働契約の終了
• 非自発的離職者を発生させた場合は、「受入れ困難に係る届出」を行わなければならないことにも留意してください。

• 特定技能所属機関が雇用する外国人について責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている場合には、当該機関の受入れ体制が十分であるとはいえないことから、雇用契約締結の日の前１年以内及び当該契約締結後に行方不明者を発生させていないことを求めるものです。
• 特定技能雇用契約の締結の日の１年前のみならず、特定技能雇用契約を締結した後も外国人の行方不明者を発生させていないことをいいます。

• 「外国人」とは、受け入れた特定技能外国人をいい、また、実習実施者として受け入れた技能実習生も含まれます。
• 「責めに帰すべき事由」があるとは、特定技能所属機関が、雇用条件どおりに賃金を適正に支払っていない場合や１号特定技能外国人支援計画を適正に実施していない場合など、法令違反や基準に適合しない行為が行われていた期間内に、特定技能外国人が行方不明となった場合をいいます。そのような法令違反や基準に適合しない行為が行われていた場合には、人数に関係なく、特定技能外国人の行方不明者を１人でも発生させていれば、本基準に適合しないこととなります。
• 特定技能所属機関が、技能実習制度における実習実施者（技能実習法施工前の実習実施機関を含む。）として、特定技能雇用契約の締結の日前１年以内又は締結の日以後に、受け入れた技能実習生について責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させた場合にも、本基準に適合しないこととなります。
• 行方不明者を発生させた特定技能所属機関が、基準に適合しないことを免れるために、別会社を作った場合は、実質的に同一の機関であると判断して、当該別会社も行方不明者を発生させた機関として、取り扱うことがあり得ます。
• 特定技能所属機関は、特定技能雇用契約を適切に履行するだけでなく、特定技能外国人からの相談に真摯に応じ、当該外国人の安定した生活・就労が確保されるよう適切な対応を行うなどし、外国人の行方不明の発生防止に努めなければなりません。
• 雇用する特定技能外国人が行方不明となった場合は、「受入れ困難に係る届出」を行わなければならないことにも留意してください。

• 次のいずれかに該当する者が、関係法律による刑罰を受けている場合には、欠格事由に該当し、特定技能所属機関になることはできません。
  ①禁固以上の刑に処せられた者
  ②出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者
  ③暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者
  ④社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者
• いずれも、「刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者」がその対象となります。

• 住民票の写しは、マイナンバーの記載のないものの提出が必要です。また、日本人の場合には、本籍の記載があるものの提出が必要となります。外国人（特別永住者を除く。）の場合は、国籍（国又は地域）、在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、在留カード番号が記載されたもの、特別永住者の場合は、特別永住者である旨、特別永住者証明書の番号が記載されたものに限られます。
• 役員については、住民票の写しを提出していただくことが原則ですが、特定技能外国人の受入れに関する業務の執行に直接的に関与しない役員に関しては、住民票の写しに代えて、誓約書（特定技能外国人の受入れに関する業務の執行に直接的に関与しない旨と法令に定められている欠格事由に該当する者ではない旨について特定技能所属機関が確認し、誓約したもの。参考様式第１－２３号参照。）の提出で代替可能です。ただし、誓約書を提出した役員が、その後の調査において、実際は特定技能外国人の受入れに関する業務の執行に直接的に関与していたことが判明した場合や、欠格事由に該当していたことが判明した場合には、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者として欠格事由に該当し得ることとなりますので御注意願います。また、全ての役員が関与しないとして誓約書を提出することはできず、その他に誓約書を提出した役員であっても、個別の審査の過程において、追加で住民票の写しの提出をお願いする場合があります。

• 実習実施者として技能実習生を受け入れていた際に実習認定の取消しを受けた場合、当該取消日から５年を経過しない者（取り消された者の法人の役員であった者を含む。）は、特定技能所属機関になることはできません。
• なお、技能実習法施工前の技能実習制度において、不正行為に及んだ場合、後記７．の出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為として、当該行為の終了の日から受入れ停止期間を経過しない者は、特定技能所属機関になることはできません。

• 欠格事由の対象となる役員については、法人の役員に形式上なっている者のみならず、実態上法人に対して強い支配力を有すると認められる者についても対象となります。具体的には、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者のことをいいます。

• 特定技能雇用契約の締結の日前５年以内又はその締結の日以後に、出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を行った者は、欠格事由に該当し、特定技能所属機関になることはできません。
• 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為については、個別具体的な事案の重大性に応じて該当性が判断されることとなります。

●出入国又は労働関係法令に関する不正行為として主に想定されるものは次の通りです。

1. 外国人に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為
   外国人に対して暴行、脅迫又は監禁を行っている場合を言います。なお、当該行為によって刑事罰に処せられているか否かを問いません。
2. 外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為
   外国人の旅券や在留カードを、その意思に反して保管している場合をいいます。例えば、特定技能所属機関に置いて失踪防止の目的などとして、旅券や在留カードを保管していた場合が該当します。
3. 外国人に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為
   外国人に対し、手当若しくは報酬の一部又は全部を支払わない場合をいいます。「手当または報酬の一部又は全部を支払わない行為」とは、不払金額、不払期間、事業主の認識等を勘案して評価されます。なお、食費・住居費等を天引きしている場合であっても、天引きしている金額が適正でない場合には、本欠格事由に該当する可能性があります。
4. 外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為
   外国人の外出、外部との通信等を不当に制限している場合をいいます。例えば、携帯電話を没収するなどして、外部との連絡を遮断するような行為が該当します。
5. １〜４までに掲げるもののほか、外国人の人権を著しく侵害する行為
   外国人の人権を著しく侵害する行為（上記１〜４までの行為を除く。）を行っていた場合をいいます。例えば、特定技能外国人から人権侵害の被害を受けた旨の申告があり、人権擁護機関において人権侵犯の事実が認められた場合、特定技能外国人の意に反して預貯金通帳を取り上げていた場合又は特定技能外国人の意に反して強制的に帰国させる場合等が該当します。
6. 偽変造文書等の行使・提供
   外国人に係る出入国又は労働に関する法令に関して行われた不正又は著しく不当な行為に関する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し不正に外国人に在留資格認定証明書の交付、上陸許可の証印若しくは在留資格変更許可等を受けさせる目的で偽変造文書等の行使又は提供をしていた場合をいいます。例えば、在留資格認定証明書交付申請において、欠格事由に該当する行為の有無に関して「無」と記載した申請書を提出したところ、事後、地方出入国在留管理局の調査によって当該行為が行われていたことが発覚した場合などが該当するので、申請及び届出においては、事実関係の確認を十分に行う必要があります。
7. 保証金の徴収等
   外国人やその親族等から保証金を徴収している場合、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定めている場合等や、これらの行為を行っている者又は行おうとしている者から紹介を受けて特定技能雇用契約を締結した場合をいいます。例えば、特定技能外国人が特定技能所属機関から失踪するのを防止するために、特定技能外国人やその家族等から保証金を徴収したり、失踪した際の違約金を定めていた場合が該当します。また、地方出入国在留管理局や労働基準監督署等に対して不適正な行為を通報すること、休日に許可を得ずに外出すること、業務従事時間中にトイレ等で離席すること等を禁じて、その違約金を定める行為や特定技能外国人やその家族等から商品又はサービスの対価として不当に高額な金銭の徴収を予定する契約についても、「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」に該当します。
8. 届出の不履行又は虚偽の届出
   法令上規定する届出事由が生じていながら、地方出入国在留管理局への届出を怠った場合や虚偽の届出を行った場合をいいます。例えば、特定技能外国人が行方不明になったにもかかわらず、これを届け出ることなく、失踪した特定技能外国人が地方出入国在留管理局により摘発されるなどして初めて、行方不明になっていたことが明らかになった場合や、活動状況の届出や支援の実施状況の届出を履行するよう再三指導を受けたにもかかわらず、これを履行しない場合等が該当します。
9. 報告徴収に対する妨害等
   法第１９条の２０第１項の規定により求められた報告や帳簿書類の提出をしなかったり、虚偽の報告や虚偽の帳簿書類を提出したり、虚偽の答弁をしたり、検査を拒んだり妨害した場合等が該当します。
10. 改善命令違反
    出入国在留管理庁長官から改善命令を受けたにもかかわらず、これに従わなかった場合をいいます。
11. 不法就労者の雇用
    ①事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせる行為、②外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為又は③業として①及び②の行為に関しあっせんする行為のいずれかを行い、唆し、又はこれを助けた場合が該当します。
12. 労働関係法令違反
    外国人の就労活動に関し、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法等の労働関係法令について違反があった場合をいいます。外国人の就労活動に関しとは、特定技能所属機関による当該違反行為の対象者が外国人である場合をいい、当該違反行為により特定技能雇用契約や１号特定技能外国人支援計画の適正な履行を確保できないと判断されるときに該当します。例えば、３６協定に定めた時間数を超えて外国人に長時間労働をさせた場合、労働安全衛生法に定められた措置を外国人に講じていない場合、特定技能外国人が妊娠したことを理由に解雇した場合などが該当します。
13. 技能実習制度における不正行為
    技能実習制度における実習実施者（旧技能実習制度における実習実施機関を含む。）として不正行為を行い、又は、監理団体露して監理許可を取り消され、受入れ停止期間が経過していない場合をいいます。
14. 他の機関が不正行為を行った当時に役員として外国人の受入れ等に係る業務に従事した行為
    申請者とは別の機関が不正行為を行った当時、当該機関の経営者、役員又は管理者として外国人の受入れ、雇用の管理又は運営に係る業務に従事していた行為をいいます。例えば、申請者の役員が、技能実習制度の監理団体や実習実施者（旧技能実習制度における実習実施機関を含む。）が不正行為を行ったことを理由として受入れ停止となった場合に当該不正行為時の役員に就いていた場合はこれに該当します。

• 次に該当する者は、暴力団排除の観点からの欠格事由に該当し、特定技能所属機関になることはできません。
  ①暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）及びその役員が暴力団員等
  ②暴力団員等がその事業活動を支配する者

• 次のいずれかに該当する者は、行為能力・役員等の適格性の観点からの欠格事由に該当し、特定技能所属機関になることはできません。
  ①精神機能の障害により特定技能雇用契約の適正な履行に必要な認知等を適切に行うことができない者
  ②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  ③法人の役員、未成年の法定代理人で特定技能基準省令第２条第１項第４号各号（ワを除く。）に該当する者

• 特定技能所属機関に対し、特定技能外国人の活動状況に関する文書を作成し、特定技能外国人が業務に従事する事業所に備えて置くことを求めるものです。

●「活動の内容に係る文書」とは、少なくとも次の事項が記載されていなければなりません。

①特定技能外国人の管理簿

（１）特定技能外国人の名簿（必要的な記載事項は以下のとおり）

• 氏名
• 国籍・地域
• 生年月日
• 性別
• 在留資格
• 在留期間
• 在留期間の満了日
• 在留カード番号
• 外国人雇用状況届出の届出日

（２）特定技能外国人の活動状況に関する帳簿（必要的な記載事項は以下のとおり）

• 活動（就労）場所（派遣形態の場合、派遣先の氏名又は名称及び住所）
• 従事した業務の内容
• 雇用状況（在籍者、新規雇用者、自発的離職者、非自発的離職者、行方不明者）に関する内容
• 労働保険（雇用保険及び労災保険）の適用状況
• 社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の加入状況
• 安全衛生（労働災害及び健康診断を含む。）の確保状況
• 特定技能外国人の受入れに要した費用の額及び内訳
• 特定技能外国人の支援に要した費用の額及び内訳
• 休暇の取得状況（一時帰国休暇の取得状況を含む。）
• 行政機関からの指導又は処分に関する内容

②特定技能雇用契約の内容

③雇用条件

④特定技能外国人の待遇に係る事項が記載された書類（賃金台帳（労働基準法第１０８条）等）

⑤特定技能外国人の出勤状況に関する書類（出勤簿等の書類）

●このほか、他の法令で作成等が義務付けられているものについては、当該法令の規定に基づいて、適切に作成・保存しなければなりません。なお、他の法令に基づき作成したものについては、別途作成する必要はなく、これを特定技能外国人の活動状況に係る文書として備え付けることとして差し支えありません。

• 特定技能所属機関は、特定技能外国人及びその親族等が、保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約を締結させられているなどの場合には、そのことを認識して特定技能雇用契約を締結していないことを求めるものです。
• 「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理され」ないことについては、特定技能所属機関、登録支援機関、職業照会事業者など特定技能雇用契約に基づく特定技能外国人の本邦における活動に関与する仲介事業者のみならず、本邦外の仲介事業者（ブローカー）等を含め、幅広く規制の対象とするものです。
• 「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」とは、特定技能所属機関から失踪することなど労働契約の不履行に係る違約金を定める契約のほか、地方出入国在留管理局や労働基準監督署への法令違反に係る相談をすること、休日に許可を得ずに外出すること、若しくは作業時間中にトイレ等で離席すること等を禁じて、その違約金を定める契約、又は商品若しくはサービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約などが該当します。

• 特定技能外国人及びその親族等が、保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約を締結させられていることなどを認識して特定技能雇用契約を締結して特定技能外国人を受け入れた場合には、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして欠格事由に該当し５年間受入れができないこととなりますので、雇用契約締結時に十分に確認を行ってください。
• １号特定技能外国人を雇用する特定技能所属機関は、１号特定技能外国人支援計画における事前ガイダンスにおいて、保証金・違約金契約は違法であり、禁止されていることについて説明するとともに保証金の徴収等がないことを確認してください。また、保証金の徴収等が行われていることを確認した場合には、地方出入国在留管理局に情報提供を行ってください。
• 本制度では、悪質な仲介事業者の排除を目的として、外国政府との情報共有の枠組みの構築を目的とする二国間取決めを送出国政府との間で作成することとしています。二国間取決めが作成された場合には、順次、法務省ホームページで、必要な情報等を掲載していくこととしています。特定技能外国人との間で雇用契約を締結するにあたって。海外の取次機関が関与する場合には、保証金等を徴収する悪質な仲介事業者（ブローカー）が関与することがないよう当該情報を活用してください（なお、二国間取決めを作成した国以外の国籍を有する者出会っても受け入れることは可能です）。
• また、技能実習制度において、本制度と同様に送出国政府との間で二国間取決めを作成し、送出国政府が認定した送出機関について、外国人技能実習機構のホームページで公表しているほか、法務省ホームページで公表することとしていますので、当該情報もご参照ください。

• １号特定技能外国人に対する支援に要する費用（「義務的支援」に係るものに限る。）は、本制度の趣旨に照らし、特定技能所属機関等において負担すべきものであることから、１号特定技能外国人に直接的又は間接的にも負担させないことを求めるものです。

• 「支援に要する費用」とは、１号特定技能外国人に対して行われる各種支援に必要となる費用（登録支援機関への委託費用を含む。）をいい、次のものを含みます。
  ・事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応及び定期的な面談の実施に係る通訳人の通訳費等
  ・１号特定技能外国人の出入国時の送迎に要する交通費等
  なお、住宅の賃貸料などの実費を必要な限度において本人に負担させることを妨げるものではありません。
• １号特定技能外国人の受入れにあたっては、事前ガイダンスにおいて、支援に要する費用を直接的又は間接的に負担させないことについて説明してください。また、生活オリエンテーションにおいても、同様に説明してください。
• １号特定技能外国人支援計画書（参考様式第１−１７号）は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解した上で署名をしていることが求められます。

• 特定技能外国人を派遣労働者として受入れをする場合には、派遣元は当該外国人が従事することとなる特定産業分野に関する業務を行っていることなどが求められるほか、出入国在留管理庁長官と当該特定産業分野を所管する関係行政機関の長との協議により適当であると認められた場合に限られます。
• 派遣先についても、派遣元である特定技能所属機関と同様に、労働、社会保険及び租税に関する法令の遵守、一定の欠格事由に該当しないことなどを求めるものです。

• いわゆる人材派遣会社が派遣元として特定技能所属機関となるためには、特定技能所属機関の基準を満たすとともに、特定技能基準省令第２条第１項第９号イ　１．から４．までに規定する派遣元の基準のいずれかを満たさなければなりません。
• 派遣元となる特定技能所属機関及び派遣先は、労働者派遣法等、派遣に関する関係法令の規定を遵守しなければなりません。また、後述するとおり、特定技能所属機関は、労働派遣法第４２条第３項における派遣先からの報告を踏まえて、活動状況に係る届出（法第１９条の１８第２項第３号）を行わなければなりません。
• 雇用形態を「直接雇用」から「派遣雇用」に変更する場合には、派遣開始のおおむね２カ月前にあらかじめ雇用契約を締結した上で届出が必要となります。
   

  【関係法令の規定】 労働者派遣法第４２条（抄） 　派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、当該台帳に派遣労働者ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。 無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別 第４０条の２第１項第２号の厚生労働省令で定める者であるか否かの別 派遣元事業主の氏名又は名称 派遣就業をした日 派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間 従事した業務の種類 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項 紹介予定派遣に係る派遣労働者については、当該紹介予定派遣に関する事項 教育訓練（厚生労働省令で定めるものに限る。）を行った日時及び内容 その他厚生労働省令で定める事項 ３　派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、第１号各号（第３号を除く。）に掲げる事項を派遣元事業主に通知しなければならない。

• 特定技能外国人への労働者災害補償保険の適用を確保するため、特定技能所属機関が労災保険の適用事業所である場合には、労災保険に係る保険関係の成立の届出を適切に履行していることを求めているものです。
• 「その他これに類する措置」とは、特定技能所属機関が労災保険制度において暫定任意適用事業とされている農林水産の事業の一部を想定しているもので、この場合、労災保険の代替措置として、労災保険に類する民間保険に加入していることをいいます。

●原則として、労働者を１人でも使用している事業場は、法律上、当然に労災保険が適用されることとなります（適用事業所）が、次のいずれかに該当する場合は、暫定任意適用事業所とされ、労災保険が当然に適用されるものではありません。

• 労働者数５人未満の個人経営の農業であって、特定の危険又は有害な作業を主として行う事業以外のもの
• 労働者を常時は使用することなく、かつ、年間使用延労働者数が３００人未満の個人経営の林業
• 労働者数５人未満の個人経営の畜産、養蚕又は水産（総トン数５トン未満の漁船による事業等）の事業

• 特定技能所属機関に、特定技能外国人の安定した就労活動を確保するため、特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有していることを求めるものです。
• 特定技能雇用契約を継続して履行する体制として、特定技能所属機関が事業を安定的に継続し、特定技能外国人と締結した特定技能雇用契約を確実に履行し得る財政的基盤を有していることをいいます。

• 財政的基盤を有しているかについては、特定技能所属機関の事業年度末における欠損金の有無、債務超過の有無等から総合的に判断されることになります。
• 直近期末において債務超過がある場合は、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面の提出も必要となります。
• 設立後最初の決算期（確定申告時期）を経ていない場合（特定技能所属機関概要書（参考様式第１－１１号）の２欄に記載できない場合）には、当該決算期（確定申告時期）を経た直後の在留諸申請において、特定技能所属機関概要書（参考様式第１－１１号）の提出が必要となります。

• 特定技能外国人に対する報酬の支払をより確実かつ適正なものとするため、当該外国人に対し、報酬の支払方法として預金口座への振込みがあることを説明した上で、当該外国人の同意を得た場合には、預貯金口座への振込み等により行うことを求めるものです。
• 預貯金口座への振込み以外の支払方法を採った場合には、事後に出入国在留管理庁長官に対しその支払の事実を裏付ける客観的な資料を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受けることが求められます。

• 労働基準法上、報酬の支払は原則通貨払とされていますが（後記【関係法令】を参照）、特定技能外国人に対する報酬の支払を確実かつ適正なものとする本規程の趣旨に鑑み、当該外国人の同意を得た上で、特定技能雇用契約において、当該外国人の指定する預貯金口座等へ振り込むこととするよう努めてください。なお、労働基準法上は、金融機関への振込みは、労働者が希望した場合に限られるので、この点について留意が必要です。
• 預貯金口座への振込み以外の支払方法を採った場合の出入国在留管理庁長官の確認は、特定技能所属機関が四半期ごとに特定技能外国人の活動状況に関する届出の際に、次の書類を提出することにより受けなければなりません。
  ・報酬支払証明書（参考様式第５−７号）
• 雇用条件書（参考様式第１−６号）は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請にんが内容を十分に理解した上で署名をしていることが求められます。
   

  【関係法令】 労働者派遣法第２４条第１項 　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。 ２　賃金は、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第８９条において「臨時の賃金」という。）については、この限りでない。 労働基準法施行規則第７条の２ 　使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。 一　当該労働者が指定する銀行その他金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み

• 特定産業分野ごとの特有の事情に鑑みて個別に定める基準に適合していることを求めるものです。

• 分野によっては告示で基準を定めていない場合もあります。
• 告示で基準が定められている場合であってもその内容は分野ごとに異なります。
• 本制度においては、原則として特定技能所属機関ごとの特定技能外国人の受入れ人数枠は設けられていませんが、一部の分野においては、受入れ人数枠が設けられていますので、分野別要領を参照してください。