在留資格取消制度

在留資格取消の制度は、平成１６年の入管法改正において創設されたものです。その後、更なる法改正により在留資格取消事由は拡充されました。

法務大臣は、大きく次の場合に、法務省令で定める手続により、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

1. 在留資格をもって在留する外国人が、虚偽の申立て、不利益事実の秘匿、虚偽文書の提出等の不正手段により上陸許可の証印等を受け、在留資格を付与されている事実が判明した場合
2. 在留資格に対応する活動を一定期間行わずにいる事実等が判明した場合
3. 住居地の届出を行うことなく一定期間が経過していることが判明した場合

ただし、2.3.については、正当な理由がある場合は、在留資格取消事由には該当しません。

また、「永住者」であっても在留資格取消しの対象であることは忘れてはいけません。

在留資格の取消手続（退去強制か否か）については、入管法第22条の4第1項の各号のいずれに該当するかによって異なってきます。【下記在留資格取消手続フローチャート参照】

1. 入管法第22条の4第1項1号又は2号に該当した場合は、退去強制手続に移行します。
2. 入管法第22条の4第1項5号に該当した場合は、「逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合」には、退去強制手続に移行します。ない場合には、出国のために必要な期間が指定されます。
3. 入管法第22条の4第1項3号、4号、6号〜10号に該当した場合は、出国のために必要な期間が指定されます。