建設分野の受入機関適合性

（特定技能雇用契約の適正な履行の確保及び適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準）

１．概　要

建設分野の特定技能所属機関は、建設特定技能受入計画の国土交通大臣による認定を受け、当該計画を適正に実施していることについて国土交通省又は適正就労監理機関による確認等を受けることが求められます。

２．建設分野において特定技能所属機関に求める基準

①建設特定技能受入計画について、その内容が適当である旨の国土交通大臣の認定を受けていること

建設分野において1号特定技能外国人を受け入れる場合には、国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受けなければなりません。国土交通省への建設特定技能受入計画の申請後、当該計画の認定前に、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請を行うことができますが、地方出入国在留管理局による在留諸申請に係る許可・交付を受けるためには、建設特定技能受入計画の認定証の写しが必要となります。

②認定を受けた建設特定技能受入計画を適正に実施し、国土交通大臣又は適正就労監理機関により、その旨の確認を受けること

１号特定技能外国人の特定技能所属機関には、認定計画を適正に実施していることについて国土交通省又は適正就労監理機関の確認を受けることが必要です。

また、国土交通省は、１号特定技能外国人の適正な就労環境を確保するため、適正就労監理機関に、巡回訪問その他の方法により、特定技能所属機関及び１号特定技能外国人に対する認定計画の実施状況の確認、情報収集、指導・助言を行わせることとしています。特定技能所属機関が、正当な理由なく適正就労監理機関からの巡回訪問に対して非協力的な態度をとることや適正就労監理機関からの質問に対して不誠実な対応をとることは、1号特定技能外国人の適正な就労環境の確保を妨げる行為であるとされ、国土交通大臣に夜報告の徴収若しくは指導の対象となり、又は特定技能所属機関の基準に適合しないこととなります。