①事前ガイダンスの提供

特定技能基準省令（１号特定技能外国人支援計画の内容等）第３条第１項第１号及び第４条第１項第２号

第３条　法第２条の５第６項の１号特定技能外国人支援計画には、次の掲げる事項を記載しなければならない。

一　次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容

イ　法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人に係る在留資格認定証明書の交付の申請前（当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している場合にあっては、在留資格の変更の申請前）に、当該外国人に対し、特定技能雇用契約の内容、当該外国人が本邦において行うことができる活動の内容、上陸及び在留のための条件その他の当該外国人が本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること。

第４条　法第２条の５第８項の法務省令で定める基準は、次のとおりとする。

二　前条第１項第１号イに掲げる支援が、対面により又はテレビ電話装置その他の方法により実施されることとされていること。

上陸基準省令（特定技能１号）第２号及び第３号

二　申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収やその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。

三　申請人が特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること。

支援＞

特定技能所属機関または、当該機関との契約により1号特定技能外国人支援計画の全部の委託を受けた登録支援機関（以下「特定技能所属機関等」という。）は、1号特定技能外国人に係る在留資格認定証明書の交付申請前（他の在留資格をもって本邦に在留している場合は、在留資格変更申請前）に、事前ガイダンスを実施する義務があります。

◆事前ガイダンスの内容

事前ガイダンスで情報提供しなければならない事項は以下のとおりです。

1. 労働条件

• 1号特定技能外国人に従事させる業務の内容、報酬の額、その他の労働条件
• 「労働条件」とは、安全衛生に関する事項を含む雇用条件書に記載された事項を指し、労働基準法第15条に基づく説明が必要です

2. 活動内容・入国手続

• 本邦で行うことができる活動の内容
• 入国時の手続に関する説明

3. 保証金・違約金等に関する確認

• 1号特定技能外国人や配偶者・親族等が、保証金の徴収や違約金に関する契約を締結していないことを確認する
• 将来的にそのような契約を締結させないことも確認する

4. 海外機関への費用支払いに関する確認

• 外国の機関に特定技能雇用契約の取次ぎや準備費用を支払っている場合は、その額や内訳を理解し、合意していることを確認

5. 支援費用の負担

• 1号特定技能外国人支援に要する費用は、特定技能所属機関が負担するため、外国人本人に負担させない

6. 入国時の送迎

• 特定技能所属機関が港や空港で出迎え、事業所または住居まで送迎すること

7. 住居確保に関する支援

• 社宅貸与予定の場合、広さや家賃等の外国人負担額を含めた情報を提供

8. 相談・苦情対応

• 職業生活・日常生活・社会生活に関する相談・苦情受付の体制を説明
• 例：○曜日～○曜日の○時～○時に面談・電話・メールで対応可能

9. 支援担当者の情報

• 特定技能所属機関等の支援担当者の氏名と連絡先（メールアドレス等）を提供

◆事前ガイダンスの実施方法

事前ガイダンスは、以下の方法により本人確認をした上で実施することが求められます。

• 対面で実施
• テレビ電話やインターネットによるビデオ通話

※ 文書の郵送やメール送信のみで実施することは認められません

送出機関への委託について 特定技能所属機関が、事前ガイダンスの実施を現地の送出機関に委託することは排除されませんが、例えば 送出機関が保証金を徴収している場合、適切なガイダンスの実施が期待できないため、支援体制の基準を満たしていないと判断される可能性があります。

◆実施時間

• 1号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり、通常3時間程度が適切と考えられます
• 技能実習生を同一機関で引き続き雇用する場合でも、業務内容・報酬額・労働条件等を十分に理解させる必要があります
• 1時間未満で終わる場合、適切な事前ガイダンスを行ったとは言えません

 

＜任意的支援＞

特定技能所属機関等は、義務的支援に加え、以下の事項について任意で情報を提供することが考えられます。

1. 入国時の情報

• 日本の気候や適切な服装の案内
• 持参すべき物、持参が推奨される物、持参禁止の物

2. 生活費関連情報

• 入国後に必要となる金額および用途
• 特定技能所属機関から支給される物（作業着等）

3. 相談対応

• 事前ガイダンス実施後、就労開始前でも1号特定技能外国人の相談に適切に対応することが望ましい

4. 渡航準備費用

• 特定技能所属機関は、往路の航空券代や入国後の生活費のための貸付を行うことが可能
• ただし、返済方法は労働法令に違反しないよう十分に留意する必要がある