離婚した親を持つ子供の帰化申請（15歳未満の注意事項）

この事例では、日本に継続在留している中国人夫婦が離婚し、父親が中国に帰国し、母子は引き続き日本に在留しています。

日本の法律では、帰化申請時の親権に関する問題には、法の適用に関する通則法（第32条）によって外国の法律が適用されます。したがって、この場合、親権に関する法的な事項は中国の法律に従います。

中国の法律では、離婚後でも子供に対する権利は両親で同等であり、共同親権が認められています。そのため、子供の帰化申請をする際は、離婚した両親が一緒に法定代理人として申請を行う必要があります。

具体的には、中国へ帰国した父親も、日本に残る母親と同様に、帰化申請に必要な書類の整備や法務局での申請受付、面接などの手続きを行わなければなりません。つまり、中国へ帰国した父親の協力が重要なポイントとなります。

協力が得られない場合は、子供が１５歳以上になるまで申請を待つ必要があります。