「特別永住者」の子が外国で出生した場合の手続き
外国で出生しても特別永住者の資格を取得できる？
特別永住者の子は、日本で出産される方が大半であり、その場合は、特別永住許可申請を管轄の役所に行うことで、問題なく特別永住者の資格を取得することができます。
では、海外で出生した場合の在留資格の取得手続きはどうなるのか？明確な手続き方法は公開されておらず、「その他の事由」に該当するものとして、救済処置的にイレギュラーな手続きが必要となってきます。実務運用上は次の要件を満たす場合には、特別永住許可の対象となる場合があるとされています。
- 申請人である出生子の父又は母が特別永住者であること
- 母の再入国許可の有効期間内の出生子であること
- 申請人の上陸許可の日から６０日以内に特別永住許可申請がなされていること（入管特例法４条２項の類推適用）
【入管特例法４条２項】
出入国在留管理庁長官は、前項に規定する者が、当該出生その他の事由が生じた日から６０日以内に同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。
注）再入国許可の際には母子が一緒（同時）に入国することが求められます。母子が別々に入国した場合には、特別永住許可が難しくなりますので、留意が必要です。
特別永住許可のポイントは、再入国許可の有効期間内の母子同時入国と入国後６０日以内の申請です。
手続きの手順
韓国は短期滞在の査証免除国になりますので、「短期滞在」で入国後６０日以内に、住所地の管轄の地方出入国在留管理局にて、在留資格変更許可申請と特別永住許可申請を行います。
- 「短期滞在」で入国
- 在留資格変更許可申請にていったん「短期滞在」から「定住者」へ在留資格変更
- 特別永住許可申請にて「特別永住者」としての資格を取得
※2．3．は同日に処理されます。
＜必要書類＞
- 在留資格変更許可申請書
- 特別永住許可申請書
- 母子のパスポート
- 母の特別永住者証明書
- 子の出生証明書
- 世帯全員の記載のある住民票
- 理由書（経緯説明書）
- 手数料納付書（収入印紙4,000円）
※なお、当該手続きは規定されているものではなく必要書類はケースによって変わる場合がありますので、詳細は事前に管轄の地方出入国管理局に相談が必要です。
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