所属機関カテゴリーの基準緩和について《2020.1.5》

これまでの内容に加えて次の対象企業もカテゴリー1に該当することとなりました。

◆高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）

◆一定の条件を満たす次のいずれかに該当する企業等

1. 厚生労働省が所管する「ユースエール認定制度」において、都道府県労働局長から「ユースエール認定企業」として認定を受けているもの。
2. 厚生労働省が所管する「くるみん認定制度」「プラチナくるみん認定制度」において、都道府県労働局長から「くるみん認定企業」「プラチナくるみん認定企業」として認定を受けているもの。
3. 厚生労働省が所管する「えるぼし認定制度」「プラチナえるぼし認定制度（令和２年６月施行）」において、都道府県労働局長から「えるぼし認定企業」「プラチナえるぼし認定企業」として認定を受けているもの。
4. 厚生労働省が所管する「安全衛生優良企業公表制度」において、都道府県労働局長から「安全衛生優良企業」として認定を受けているもの。
5. 厚生労働省が所管する「職業紹介優良事業者認定制度」において、指定審査認定機関「職業紹介優良事業者」として認定を受けているもの。
6. 厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定）」において、指定審査機関から「製造請負優良適正事業者」として認定を受けているもの。
7. 厚生労働省が所管する「優良派遣事業者認定制度」において、指定審査認定機関から「優良派遣事業者」として認定を受けているもの。
8. 経済産業省が所管する「健康経営優良法人認定制度」において、日本健康会議から「健康経営優良法人」として選定を受けているもの。
9. 経済産業省が所管する「地域未来牽引企業制度」において、経済産業大臣から「地域未来牽引企業」として認定を受けているもの。
10. 国土交通省が所管する「空港における構内の営業承認制度」において、地方航空局長又は空港事務所長から「空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者」として承認を受けているもの。
11. 消費者庁が所管する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」において、内部通報制度認証事務局から「内部通報制度認証（自己適合宣言登録事業者）」として登録を受けているもの。

これまでは源泉徴収税額が１５００万円以上あることが条件でしたが、今回の変更により１０００万円以上に引き下げられています。

◆前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１０００万円以上ある団体・個人