告示特定活動 ２号の２
家事使用人（入国帯同型）
告示の規定
申請人以外に家事使用人を雇用していない「高度専門職」の在留資格をもって在留する外国人（以下「高度専門職外国人」という。）（申請の時点において、当該高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、その配偶者が受ける報酬の年額とを合算した額（以下「世帯年収」という。）が１，０００万円以上であるものに限る。）に当該高度専門職外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の者（継続して１年以上当該高度専門職外国人に個人的使用人として雇用されている者であって、当該高度専門職外国人と共に本邦に転居し、かつ、その者の負担においてその者と共に本邦から出国（法第２６条の規定により再入国許可を受けて出国する場合を除く。）することが予定されているものに限る。）が、月額２０万円以上の報酬を受けて、当該高度専門職外国人の家事に従事する活動
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