告示特定活動 １号
家事使用人（外交・公用）
告示の規定
別表第一に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の者が、当該雇用した外国人の開示に従事する活動
別表第一
- 日本国政府が接受した外交官又は領事館
- 条約又は国際慣行より外交使節と同様の特権及び免除を受ける者
- 申請人以外に家事使用人を雇用していない日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者（外交官及び領事館を除く。）
- 申請人以外に家事使用人を雇用していない台湾日本関係協会の本邦の事務所の代表又は副代表
- 申請人以外に家事使用人を雇用していない駐日パレスチナ総代表部の代表
- 申請人以外に家事使用人を雇用していない少佐以上の階級にある日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和３５年条約第７号）第１条(a)に規定する合衆国軍隊の構成員又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和２９年条約第１２号）第１条(e)に規定する国際連合の軍隊の構成員
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