登録支援機関の登録申請

入管法第１９条の２３第１項及び第２項

契約により委託を受けて適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務（以下「支援業務」という。）を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。

２　前項の登録は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

◆登録支援機関の登録要件

特定技能所属機関との契約により1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託される者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができます。

登録を受けるためには、適合する1号特定技能外国人支援計画の全部を実施できることが要件であり、一部の支援業務のみを行う者として登録を受けることはできません。

◆支援業務の実施と委託の制限

登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受けた支援業務を自ら実施しなければならず、委託を受けた業務をさらに別の者へ再委託することは認められません。

ただし、支援業務の実施に際して、履行を補助する範囲で通訳人等を活用することは差し支えありません。

◆登録資格の範囲

登録拒否事由に該当しない者であれば、法人のみならず個人事業主であっても登録を受けることが可能であり、広く認められます。

また、法人の場合、定款や登記上の目的に特定技能外国人の支援を行う旨の記載があることは登録要件ではありません。

◆登録支援機関の業務範囲

登録支援機関として登録を受けた場合、複数の特定技能所属機関と支援委託契約を締結することが可能です。
ただし、契約を締結したすべての特定技能所属機関において、1号特定技能外国人支援計画を確実に履行する責任を負います。

◆登録の有効期間

登録は5年間有効であり、更新を受けなければ登録の効力を失います

入管法第１９条の２３第３項

３　第１項の登録（前項の登録の更新を含む。以下この款において同じ。）を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

入管法施行令第４条

法第１９条の項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一　法第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者　２万８，４００円

二　法第１９条の２３第１項の登録の更新を受けようとする者　１万１，０００円

申請者は登録手数料として、手数料納付書（入管法施行規則別記第８３号の２様式。以下「別記様式第８３号の２）」に収入印紙を貼付し、納付しなければなりません。

◆登録手数料

• 新規登録：28,400円
• 登録更新：11,100円

入管法第１９条の２４第１項柱書

前条第１項の登録を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を出入国在留管理庁長官に提出しなければならない。

入管法施行規則第１９条の１９第１項

法第１９条の２４第１項の申請は、別記第２９号の１５様式による申請書を地方出入国在留管理局に提出して行わなければならない。

登録支援機関の登録を受けようとする者は、登録支援機関登録申請書（入管法施行規則別記第29条の15様式）を、申請者の住所（本店または主たる事務所の所在地）を管轄する地方出入国在留管理局に提出しなければなりません。

なお、本店または主たる事務所で支援業務を行うか否かに関わらず、申請者の住所を管轄する地方出入国在留管理局が申請先となります

入管法第１９条の２４第１項

前条第１項の登録を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を出入国在留管理庁長官に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　支援業務を行う事務所の所在地

三　支援業務の内容及びその実施方法その他支援業務に関し法務省令で定める事項

入管法施行規則１９条の１９第２項

２　法第１９条の２４第１項第３号の法務省令で定める事項は 、次に掲げる事項とする。

一　支援業務を開始する予定年月日

二　特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要

登録支援機関の登録を受けようとする者は、入管法第19条の24第1項に定められた事項を申請書に記載することが求められます。

特定技能所属機関は、申請にあたり、必要な記載事項を正確に記入し、適切に管理・提出することが必要です。

入管法第１９条の２４第２項

２　前項の申請書には、前条第１項の登録を受けようとする者が第１９条の２６第１項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

登録支援機関の登録申請に際しては、法第19条の26第1項各号に定められた登録拒否事由に該当しないことを誓約する書面を提出する必要があります。

また、登録申請に必要なその他の書類も併せて提出しなければなりません。

入管法第１９条の２６第１項第１号～第４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

二　出入国管理及び難民認定法若しくは外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）。以下「技能実習法」という。）の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（第４号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定（同法第５０条（第２号に係る部分に限る。）及び第５２条の規定を除く。）により、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

四　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第２０８条、第２１３条の２若しくは第２１４条第１項、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第１５６条、第１５９条若しくは第１６０条第１項、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第５１条前段若しくは第５４条第１項（同法第５１条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第１０２条、第１０３条の２若しくは第１０４条第１項（同法第１０２条又は第１０３条の２の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第４６条前段若しくは第４８条第１項（同法第４６条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第８３条若しくは第８６条（同法第８３条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

入管法施行令第５条

法第１９条の２６第１項第２号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

一　労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条（船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号））第８９条第１項又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）第４４条第１項の規定により適用される場合を含む。）、第１１８条第１項（労働基準法第６条及び第５６条の規定に係る部分に限る。）、第１１９条（第１号（同法第１６条、第１７条、第１８条第１項及び第３７条の規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第１２０条（第１号（同法第１８条第７項及び第２３条から第２７条までの規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１２１条の規定

二　船員法（昭和２２年法律第１００号）第１２９条（同法第８５条第１項の規定に係る部分に限る。）、第１３０条（同法第３３条、第３４条第１項、第３５条、第４５条及び第６６条（同法第８８条の２の２第４項及び第５項並びに第８８条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）及び第１３１条（第１号（同法第５３条第１項及び第２項、第５４条、第５６条並びに第５８条第１項の規定に係る部分に限る。）及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１３５条第１項の規定（これらの規定が船員職業安定法第９２条第１項の規定により適用される場合を含む。）

三　職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条、第６４条、第６５条（第１号を除く。）及び第６６条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６７条の規定

四　船員職業安定法第１１１条から第１１５条までの規定

五　最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第４０条の規定及び同条の規定に係る同法第４２条の規定

六　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号）第４０条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定及び当該規定に係る同条第２項の規定

七　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条、第５０条及び第５１条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定

八　賃金の支払の確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号）第１８条の規定及び同条の規定に係る同法第２０条の規定

九　労働者派遣法第５８条から第６２条までの規定

十　港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条、第４９条（第１号を除く。）及び第５１条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定

十一　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第５７号）第１９条、第２０条及び第２１条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第２２条の規定

十二　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６２条から第６５条までの規定

十三　林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）第３２条、第３３条及び第３４条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第３５条の規定

十四　労働者派遣法第４４条第4項の規定により適用される労働基準法第１１８条、第１１９条及び第１２１条の規定、船員職業安定法第８９条第７項の規定により適用される船員法第１２９条から第１３１条までの規定並びに労働者派遣法第４５条第７項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１１９条及び第１２２条の規定

次のいずれかに該当する者は、関係法律により刑罰を受けたことによる登録拒否事由に該当するため、刑の執行を終えた日、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでの間、登録支援機関としての登録を受けることができません。

◆登録拒否事由

1. 禁固以上の刑に処せられた者
2. 出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者
3. 暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者
4. 社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者

入管法第１９条の２６第１項第７号及び第８号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

七　第１９条の３２第１項の規定により第１９条の２３第１項の登録を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者

八　法第１９条の３２第１項の規定により第１９条の３２第１項の登録を取り消された者が法人である場合において、当該取消しのしょっ分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第１２号において同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して５年を経過しないもの

◆登録取消しを受けた者の制限

登録支援機関としての登録の取消しを受けた者は、当該取消日から5年を経過するまでの間、新たに登録支援機関となることができません。
また、取消された法人の役員であった者も同様の制限を受けます。

◆登録拒否事由の対象となる役員の範囲

登録拒否事由の対象となる役員は、法人の役員として形式的に登記されている者のみならず、法人に対して実質的に強い支配力を有すると認められる者も含まれます。

具体的には、以下の者が該当します。

• 業務を執行する社員
• 取締役、執行役、またはこれらに準ずる者
• 相談役、顧問などの名称に関わらず、業務を執行する社員や取締役と同等以上の支配力を有する者

入管法第１９条の２６第１項第９号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

九　第１９条の３２第１項の登録の申請の日前５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

◆登録拒否事由の適用範囲

登録申請の日前5年以内に、出入国または労働に関する法令に違反する不正行為や、著しく不当な行為（以下「不正行為」）を行った者は、登録拒否事由に該当し、登録支援機関となることはできません。

◆不正行為の例

出入国または労働に関する法令に違反する不正行為の主な例として、以下の表に該当する行為が挙げられます。

入管法第１９条の２６第１項第１０号及び第１３号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（第１３号において「暴力団員等」という。）

十三　暴力団員等がその事業活動を支配する者

以下に該当する者は、暴力団排除の観点から登録拒否事由に該当し、登録支援機関としての登録を受けることができません。

• 暴力団員等及びその役員が暴力団員である者
• 暴力団員等がその事業活動を支配している者

入管法第１９条の２６第１項第５号、第６号、第１１号及び第１２号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

五　心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの

六　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

十一　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

十二　法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

入管法施行規則第１９条の２０

法第１９条の２６第１項第５号の法務省令で定める者は、精神の障害により支援業務を行うに当たっての必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

次のいずれかに該当する者は、行為能力および役員等の適格性の観点から登録拒否事由に該当し、登録支援機関としての登録を受けることができません。

• 精神機能の障害により支援業務を適正に行うに当たっての必要な認知等を適切に行うことができない者
• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 法人の役員、未成年の法定代理人で登録拒否事由（第１３号及び第１４号を除く。）に該当する者

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第１号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一　過去１年間に、登録支援機関になろうとする者において、その者の攻めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させている者

◆登録支援機関の適格性要件

登録支援機関が自らの責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させた場合、その支援体制は十分であるとは認められません。
このため、過去1年間に行方不明者を発生させていないことが求められます。

◆「外国人」の定義

本規定における「外国人」とは、次に該当する者を指します。

• 支援を行っている１号特定技能外国人
• 監理団体として実習監理している技能実習生
• 雇用している特定技能外国人及び技能実習生

◆「責めに帰すべき事由」の定義

「責めに帰すべき事由」とは、以下のような場合を指します。

• ​登録支援機関が１号特定技能外国人支援計画を適正に実施しなかった場合
• 技能実習制度に違反する行為や、基準に適合しない行為を行っていた期間内に、特定技能外国人の行方不明者を発生させた場合

行方不明者の発生は、その人数に関わらず、1人でも発生させた場合には登録拒否事由に該当します。

◆技能実習制度における適用範囲

登録支援機関が、技能実習制度における実習実施者または監理団体（技能実習法施行前の実習実施期間や監理団体を含む）として、雇用または実習監理を行っていた技能実習生について、責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させた場合も、登録拒否事由に該当します。

◆行方不明防止への取り組み

登録支援機関は、1号特定技能外国人支援計画を適正に実施するとともに、特定技能外国人からの相談に応じ、安定した生活・就労の確保に向けて適切な対応を行う義務を負います。
また、外国人の行方不明の発生防止に努めなければなりません。

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第２号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

二　登録支援機関になろうとする者において、役員又は職員の中から、支援責任者及び支援業務を行う事務所ごとに１名以上の支援担当者（支援責任者が兼ねることができる）が選任されていない者

◆支援責任者および支援担当者の選任

登録支援機関になろうとする者は、役員または職員の中から支援責任者を選任し、支援業務を行う事務所ごとに1名以上の支援担当者を選任することが求められます。

支援責任者が支援担当者を兼ねることも可能ですが、その場合は支援業務を行う事務所に所属することが必要です。

◆支援責任者の定義と役割

「支援責任者」とは、登録支援機関の役員または職員（常勤であることは問わない）であり、支援担当者を監督する立場にある者を指します。
具体的には、以下の事項について統括管理を行います。

• 支援担当者および支援業務に従事する職員の管理
• 支援の進捗状況の確認
• 支援状況の届出
• 支援状況に関する帳簿の作成および保管
• 特定技能所属機関との連絡調整
• 制度所管省庁、業所管省庁その他関係機関との連絡調整
• その他支援に必要な事項の管理

◆支援担当者の定義と役割

「支援担当者」とは、登録支援機関の役員または職員であり、1号特定技能外国人支援計画に基づいて支援を実施する者を指します。
この役職員は常勤であることが望ましいとされています。

◆支援担当者の選任基準

「支援業務を行う事務所ごとに1名以上の支援担当者を選任」とは、登録支援機関の支援業務を行う事務所に所属する者の中から、少なくとも1名以上の支援担当者を選任することを意味します。
ただし、支援委託契約を締結する特定技能所属機関ごとに支援担当者を1名選任する必要はありません。

支援責任者が支援担当者を兼ねることも可能ですが、その場合でも双方の基準に適合する必要があります。
また、支援担当者が複数の1号特定技能外国人の支援を担当することも可能です。

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第３号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

三　次のいずれにも該当しない者

イ　登録支援機関になろうとする者が、過去２年間に法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。ハにおいて同じ。）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者であること

ロ　登録支援機関になろうとする者が、過去２年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者であること

ハ　登録支援機関になろうとする者において選任された支援責任者及び支援担当者が、過去５年間に２年以上法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格をもって在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、登録支援機関になろうとする者が、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるものであること

登録支援機関になろうとする者は、次のいずれかの要件を満たすことが求められます。

◆要件

1. 過去2年間に、就労を目的とする中長期在留者の受入れまたは管理を適正に行った実績がある者
2. 過去2年間に、報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する者
3. 選任された支援責任者および支援担当者が、過去5年間に2年以上、就労を目的とする中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者
4. 上記①〜③と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として、出入国在留管理庁長官が認める者

​◆要件の詳細

「中長期在留者の受入れまたは管理を適正に行った」とは

• 少なくとも1名以上、法別表第1の1の表、2の表および5の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る）をもって在留する者を適正に受入れまたは管理していること
• 入管法、技能実習法、労働関係法令などの規定を順守していること

適正な管理が認められない例:

• 賃金の不払いがある
• 雇用契約の不履行に関し違約金を締結している
• 監理団体が技能実習法第36条に基づく「改善命令」または外国人技能実習機構から「改善勧告」を受けている

「各種の相談業務に従事した経験」とは

主に、以下の相談業務に携わった経験を指します。

• 在留外国人に対する法律、労働、社会保険に関する相談
• 観光所に提出する書類の作成や手続に関する相談

注意点:

• 相談業務の件数には制限はないが、「各種」といえるほどの幅広い相談業務の経験が必要
• 「報酬を得る目的で業として」行われることが要件となり、ボランティア活動や無償の相談業務は含まれない

「生活相談業務」とは

1号特定技能外国人に対して求められる支援のうち、以下のような業務が該当します。

• 生活に必要な契約に関する支援
• 生活オリエンテーションの実施
• 定期的な面談

注意点:

• 職業紹介事業者による求人情報の紹介のみでは「生活相談業務」とは認められない
• ボランティア活動や無償での相談は、業務実績とは認められない

「これらの者と同程度に支援業務を適正に実施できる者」とは

• 中長期在留者の適正な受入れ実績がある機関と同程度に支援業務を適正に実施できる者
• 日本人労働者等を適正かつ適切に雇用した実績を持つ機関であり、責任を持って適正な支援を行える者
• 労働基準監督署からの是正勧告を受けていないこと

判断要素:

• 外国人の雇用管理や生活相談を行った実績
• 支援業務の実施能力と体制
• 事業の公益性や支援従事者の経験、資格の有無

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第４号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

四　次のいずれにも該当しない者

イ　適合１号特定技能外国人支援計画に基づき情報提供すべき事項について、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に情報提供する体制を有していない者

ロ　特定技能外国人からの相談に係る対応について、担当の職員を確保し、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に対応する体制を有していない者

ハ　支援責任者又は支援担当者が特定技能外国人及びその監督する立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していない者

登録支援機関になろうとする者は、次の体制を確保していなければなりません。

1. 特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な情報提供体制
2. 担当職員を確保し、特定技能外国人が十分に理解できる言語での適切な相談体制
3. 支援責任者または支援担当者による、特定技能外国人およびその監督的立場にある者との定期的な面談体制

これらの体制を有していない場合、登録支援機関となることはできません。

◆「十分に理解できる言語」の定義

「十分に理解できる言語」とは、特定技能外国人の母国語に限定されるものではなく、当該外国人が内容を正確に理解できる言語を指します。

◆相談対応における職員の確保

「相談に係る対応について、担当職員を確保する」とは、特定技能外国人が十分に理解できる言語で対応可能な職員が在籍していることのほか、必要に応じて通訳人を委託し、確保できる体制を備えていることを指します。

なお、通訳人を登録支援機関の職員として雇い入れる必要はありませんが、通訳人は相談業務の履行補助者としての役割に留まることに留意する必要があります。

◆相談対応の実施頻度

相談対応は、必ずしも24時間対応が求められるわけではありませんが、可能な限り以下の対応が求められます。

• 複数の職員を確保し、特定技能外国人の勤務形態に合わせた対応
• 週3日以上の勤務日に対応し、週1日以上の休日に対応すること
• 就業時間外でも相談が可能な体制の確保

◆定期的な面談の要件

「定期的な面談」とは、支援責任者または支援担当者が、特定技能外国人およびその監督的立場にある者それぞれと、3か月に1回以上の頻度で面談を実施できる体制を備えていることを指します

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第５号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

五　支援業務の実施状況に係る文書を作成し、当該支援業務を行う事務所に、当該支援業務に係る支援の対象である特定技能外国人が締結した特定技能雇用契約の終了の日から１年以上備えて置くこととしていない者

登録支援機関は、1号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する文書を作成し、支援対象者の特定技能雇用契約終了日から1年以上備えておくことが求められます。

◆帳簿の要件

「帳簿」には、以下の事項が記載されていなければなりません。

① 支援実施体制に関する管理帳簿

• 登録支援機関の名称、住所、代表者氏名、法人番号、役員情報（氏名、役職、住所）
• 支援事業所の名称、住所、連絡先
• 職員数（常勤・非常勤の内訳）
• 支援実績（毎月の支援人数、行方不明者数）
• 支援責任者・支援担当者の情報（履歴書・就任承諾書含む）
• 対応可能な言語および相談担当者に関する情報（委託契約書・通訳人名簿）

② 支援委託契約に関する管理簿

• 委託された支援業務の内容（支援委託契約書）
• 支援経費の収支（支援委託費含む）

③ 支援対象者に関する管理簿

• 1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍、性別、在留カード番号
• 雇用する特定技能所属機関の名称
• 支援計画の内容（支援計画書）
• 支援開始・終了日（終了理由含む）

④ 支援の実施に関する管理簿

ⅰ 事前ガイダンス

• 実施日時・場所
• 情報提供内容
• 実施方法
• 担当者（通訳人含む）の氏名・役職
  ※ 事前ガイダンス確認書を保存すること。

ⅱ 出入国時の送迎

• 上陸日・出国日
• 担当者の氏名・役職

ⅲ 住居の確保および生活契約

• 確保した住居の情報（住所、住居形態、家賃等）
• 支援した契約内容（保証人契約等）
• 担当者の氏名・役職

ⅳ 生活オリエンテーション

• 実施日時・場所
• 情報提供内容
• 実施方法
• 担当者（法的保護情報提供者含む）の氏名・役職
  ※ 生活オリエンテーション確認書を保存すること。

ⅴ 関係機関への同行支援

• 実施日時・場所
• 実施内容・方法
• 担当者の氏名・役職

ⅵ 日本語学習機会の提供

• 実施内容・方法
• 担当者（委託講師含む）の氏名・役職

ⅶ 相談・苦情対応

• 相談日時
• 相談内容・対応記録（面談記録含む）
• 担当者（通訳人含む）の氏名・役職

ⅷ 日本人との交流促進

• 実施日時・場所
• 実施方法
• 担当者の氏名・役職

ⅸ 非自発的離職時の転職支援

• 転職相談日、実施時間・場所
• 相談・対応記録（面談記録含む）
• 転職候補企業の情報（名称・所在地・連絡先）
• 担当者（通訳人含む）の氏名・役職

ⅹ 定期的な面談の実施

• 面談日時
• 面談内容（法令違反認知時の関係機関通報含む）
• 支援責任者・支援担当者の氏名・役職

◆帳簿の保存期間と報告義務

• 帳簿の保存期間は、特定技能雇用契約終了日から1年間。
• 支援状況に関する報告・資料提出を求められた際に適正に対応できるよう帳簿を作成・管理すること。
• 報告義務の不履行や虚偽報告を行った場合は、登録取消しの対象となる。
• 他の法令で作成・保存義務が定められている帳簿は、該当法令に従い適切に管理すること。

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第４号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

六　支援責任者又は支援担当者が次のいずれか（支援担当者にあってはイに限る。）に該当する者

イ　法第１９条の２６第１項第１号から第１１号までのいずれかに該当する者

ロ　特定技能所属機関の役員の配偶者、２親等内の親族その他特定技能所属機関の役員と社会生活において密接な関係を有する者であるにもかかわらず、当該特定技能所属機関から依頼を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする者

ハ　過去５年間に特定技能所属機関の役員又は職員であった者であるにもかかわらず、当該特定技能所属機関から委託を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする者

◆支援の適格性の確保

登録支援機関になろうとする者は、支援責任者または支援担当者が登録拒否事由（法第19条の26第1項第1号から第11号まで）のいずれかに該当していないことを要件とします。
該当する場合、登録支援機関となることはできません。

◆支援の中立性の確保

支援の公平性・公正性を確保するため、以下の者を支援責任者として選任することは認められません。

• 特定技能所属機関の役員の配偶者および2親等以内の親族
• 特定技能所属機関の役員と社会生活上密接な関係を有する者

◆特定技能所属機関との関係に関する制限

過去5年間に特定技能所属機関の役員または職員であった者を支援責任者として選任している場合も、登録支援機関となることはできません

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第５号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

七　１号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させることとしている者

1号特定技能外国人に対する支援（義務的支援）に要する費用は、当該外国人に直接・間接を問わず負担させないことが求められます。

◆支援に要する費用の範囲

「支援に要する費用」とは、1号特定技能外国人に対して提供される義務的支援に必要となる費用（登録支援機関への委託費用を含む）を指し、以下の費用が含まれます。

• 事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応、定期的な面談に係る通訳人の通訳費
• 1号特定技能外国人の出入国時の送迎に要する交通費

なお、住宅の賃貸料などの実費については、必要な範囲で本人に負担させることは可能です。

◆費用負担に関する説明義務

特定技能外国人の受入れに際し、以下の説明を行う必要があります。

1. 事前ガイダンスにおいて、支援に要する費用を直接・間接に負担させないことを明確に説明すること
2. 生活オリエンテーションにおいても、同様に費用負担に関する説明を適切に行うこと

入管法第１９条の２６第１項第１４号

出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

十四　支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

入管法施行規則第１９条の２１第５号

法第１９条の２６第１項第１４号の法務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

八　法第２条の５第５項の契約を締結するに当たり、特定技能所属機関に対し、支援業務に要する費用の額及びその内訳を示すこととしていない者

登録支援機関は、特定技能所属機関から1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託される際、支援業務に要する費用の額および内訳を明示することが求められます。

◆支援委託費用の明示要件

• 特定技能所属機関から徴収する支援委託費用について、法令上の上限は設けられていません。
• 支援委託契約の締結時に、支援業務に要する費用の額および内訳を特定技能所属機関に対し明確に示すことが必要です。