３－１．１号特定技能外国人支援計画の作成

＜法第２条の５第６項＞

◆別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を締結しようとする本邦の公私の機関は。法務省令で定めるところにより、当該機関が当該外国人に対して行う、同号に掲げる活動を行おうとする外国人が当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援（次項及び第４章第１節第２款において「１号特定技能外国人支援」という。）の実施に関する計画（第８項、第７条第１項第２号及び同款において「１号特定技能外国人支援計画」という。）を作成しなければならない。

＜法第１９条の２２＞

◆特定技能所属機関は、適合１号特定技能外国人支援計画に基づき、１号特定技能外国人支援を行わなければならない。

２　特定技能所属機関は、契約により他の者に１号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施を委託することができる。